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「関与和解」が６割超に（2019/05/20）

「関与和解」が６割超に――都労委・平成30年不当労働行為審査

東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64・０％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する割合が増えたため、終結までの平均所要日数は前年に比べて短縮している。都労委は「和解は労使双方が納得して終結するので、紛争の長期化を防ぐとともに労使関係の正常化につながる」とみて、今後も当事者へ積極的な働きかけを行う方針だ。