トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 「産別主体」改め本部が前に(2012/05/21)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
「産別主体」改め本部が前に(2012/05/21)
労組
2012年5月25日
「産別主体」改め本部が前に――〝1千万人組織化〟へ連合・新方針
連合は、新組織化方針「1000万連合実現プラン」(仮称)を5月末の中央委員会で正式に決定する。新産業分野や日本代表クラスの連合未加盟企業の組合を組織化する場合などに連合本部のリードを謳うなど、「組織化は産別主体、連合は環境整備」としてきた従来のスタンスを見直す。連合本部と構成組織(産別)、地方連合会のそれぞれに「横断的組織化行動推進担当部署」を新設し、個々の産別任せでは進みにくい非正規労働者や下請け会社社員の組織化に三位一体で当たる。組織化専用の特別会計も用意する。