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研修会DVD内容紹介

 

【特別】トラブル回避のための労働条件通知書兼労働契約書の記載ポイント~雇用形態・職種形態等別の法的論点と留意点~(2024.12.11発刊)

No. 507 カテゴリ 労働法
講師 弁護士
堀田 陽平 氏
定価(送料込) 8,800円(税込)
常任90%OFF
収録日 2024年11月22日 収録時間 3時間


研修会内容

 

 本講義では、労働契約法を踏まえた労働契約書の意義と労働契約に関する法的規律を整理しつつ、最近の法改正や最高裁判例を踏まえて労働条件通知書兼労働契約書の記載のポイントを解説します。

【概要】
 近年、働く個人の就労観が多様化し、集団的な規則である就業規則だけでなく、各従業員との個別的な合意である労働契約に重要性が高まっています。令和6年4月1日から施行された労働条件明示事項の改正も、このような就労観の多様化を意識した改正といえるでしょう。さらには、令和6年4月に出された滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決もまた、労働契約の職種限定の定めが問題になった事案と言えます。
 また、近年話題の「ジョブ型雇用」は、職種や勤務場所等の限定がなされている雇用契約を指すことが一般的であり、労働契約書の記載内容と密接な関係があります。

 このように、労働契約書の記載の重要性は高まっている一方、多くの企業では、就業規則についてはしっかりと作りこまれているものの、従業員との個別的な合意である労働契約に関する意識は薄く、トラブルが発生した場合に、会社が十分に守られない内容となっていることも多くあります。
 特に、「労働条件通知書『兼労働契約書』」の書式を利用している場合には、当該書式は、「労働条件通知書」の機能だけでなく「労働契約書」としての機能を果たす重要な書類ということになりますので、しっかりと法的観点を意識して作成する必要があるでしょう。

 そこで、本講義では、労働契約に関する基本的な規律を整理した後、ジョブ型雇用、解雇権濫用法理、同一労働同一賃金、固定残業代、シフト制等の法的論点にも触れつつ、雇用形態別、職種別に労働条件通知書兼労働契約書に記載すべき点のポイントを解説します。

<堀田 陽平>

【主な講義項目】
1 「労働契約」と民法、労働基準法、労働契約法等の法律上の規律
2 法令、労働協約、就業規則、労働契約の優先順位
3 労働条件通知書兼労働契約書と労働条件明示事項の改正
4 雇用形態別の労働条件通知書兼労働契約書の記載ポイント
 ・正社員/正社員+フレックスタイム制
 ・多様な正社員(ジョブ型雇用)
 ・パート・有期労働者
 ・定年後再雇用、テレワーク
5 職種別の労働条件通知書兼労働契約書の記載ポイント
 ・営業職(年俸制/固定残業代/事業場外みなし労働時間制)
 ・管理職(職務等限定)
 ・専門職(有期雇用/専門業務型裁量労働制/高度プロフェッショナル)
 ・トラックドライバー(歩合制/変形労働時間制)
 ・飲食店アルバイト(シフト制/変形労働時間制)


講師プロフィール

TMI総合法律事務所
弁護士 堀田 陽平 氏

平成28年登録。2020年9月まで経済産業省に任期付き職員として着任し、副業・兼業の推進、人材版伊藤レポートの策定等、多様な人材を活かすための政策立案に従事。弁護士の復帰後も労働契約や人事上の措置等に関する アドバイス業務を行う。
その他、副業・兼業やジョブ型雇用等の多様な働き方に関する情報発信を行う。
著書に、「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(新日本法規・単著)、「副業・兼業の実務上の論点と対応」(商事法務・共著)、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」(日本法令・共著)等がある。
その他、メディア掲載として、日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」(令和3年2月26日)等がある。

特定商取引法に基づく表記
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