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【特別】渋滞する法改正対応を切り抜ける！ 運送業界の現在地と2025年以降の対応策（2024.12.6発刊）

研修会内容

　本研修会では、運送業の置かれた現状を、2024年問題をはじめとした実状を踏まえて示したうえ、2025年以降の運送事業者に求められる対応や法改正・行政の動向を解説します。運送事業者からの相談に的確に対応し、問題点に対して取り組むべき具体的な対応策を提案できるようすることをゴールとします。

【概要】

　2024年4月に、いわゆる運送業の2024年問題がスタートしましたが、今のところ、大きな物流の停滞は発生していません。

　これは、運送業界が2024年問題への対応がしっかりとできているということではなく、監督行政庁が、今のところ、運送業が2024年問題に対応することができるように、荷主対策及び元請業者対策に重点を置いており、運送事業者への監督・指導が殆ど行われておらず、多くの事業者が法改正に対応できない状況のまま事業運営を行ってしまっていることによるもので、実質的には、運送業者の2024年問題は、まだ始まっていないとさえいえる状況です。

　一方、2025年には流通業務総合効率化法及び貨物運送事業法も改正されるなど、運送事業者が対応しなければならない事項はさらに増加していき、また、来年度からは、監督行政等の運送事業者への指導・監督も強化されていくことが想定されています。

　そのようななかで、われわれ社会保険労務士にとっては、2024年問題の規制内容や2025年の法改正の内容を把握したうえでの労働時間管理や賃金管理等、対応策の中心となる労務管理分野において、運送事業者に対して的確な提案やアドバイスを行うことが求められることになります。

　講義では、法改正の内容に関する知識を身に付けていただくとともに、関連する労務管理分野の具体的な対応策について解説いたします。

＜小林弘和＞

【主な講義項目】

１．2024年問題以後、運送業界はどうなった？

２．おさらい：運送業の2024年問題の法規制の内容

３．流通業務総合効率化法・貨物運送事業法改正の内容

４．2024年問題および法改正で対応すべき事項と留意点

５．法対応への具体的な対応策

講師プロフィール