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【特別】配偶者手当の廃止と高年齢雇用継続給付金縮小からの職務基準賃金の設計方法～同一労働同一賃金と高年齢者雇用に適応する人事制度の再構築～（2024.10.2発刊）

研修会内容

　本研修会では、顧客企業の実情に合った「人事・賃金制度改革」を社労士として提案、助言指導できるようになることをゴールとし、実例も紹介しながら具体的なコンサルティング手法を解説します。

【概要】

　“同一労働同一賃金”とあわせて「高年齢者雇用安定法」が改正施行され、職務基準（いわゆるジョブ型）への人事・賃金制度改革が避けては通れなくなっています。
　直近の課題である“同一労働同一賃金”及び“年収の壁”対策としての配偶者手当など諸手当の見直し、高年齢者雇用継続給付金の縮小に伴う賃金体系の見直しに焦点を当てるとともに、職能給に加えての職務給・役割給の導入の仕方、年収管理を効果的に進めていくためのポイント制賞与、さらにこれらの導入に伴う職務評価と人事考課制度についても解説します。
　今回、人事賃金コンサルタントとして30年を超える実践経験を持つ講師が、改革の進め方とポイントについて、事例を踏まえつつ、改革を円滑に進めていくための実行手順も含めてわかりやすく説明します。

＜二宮孝＞

【主な講義項目】

１．雇用をとりまく現状
　①人材不足と採用難
　②非正規社員と高年齢者の実態
　③年収の壁対策
　④高年齢雇用継続給付金の縮小etc.

２．諸手当の見直し
　①配偶者手当など生活補助手当
　②職務関連手当

３．これからの等級制度
　①職能等級と職務（役割）等級制度

４．賃金体系の再構築
　①賃金カーブの引き直し
　②職能給と役割給からなるハイブリット型基本給
　③業績給としてのポイント制賞与

５.職務評価と人事考課
　①仕事の価値の再評価
　②シンプルながらオリジナルな考課基準

６.実際のコンサルティング事例から

７.まとめ
　①不利益変更対策
　②動機づけ策
　③改革を円滑に進めていくために

講師プロフィール