社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【特別】2024年10月からの社会保険の適用拡大に向けて～社労士の視点のアドバイスは顧問先への関与のチャンス～（2024.3.7発刊）

研修会内容

　いよいよ、社会保険の適用拡大が被保険者51人以上の事業所で始まります。

　51人以上の適用拡大は、人事総務を担うHR担当者が必ずしも充実していない規模の事業所や、パート労働者が多い労働集約型の業態が多く、社労士の関与が今までより一層求められることが予想されます。

　そのため、本講義では、事業所はもちろん顧問先従業員に対する適用拡大に関わる具体的な説明方法をはじめ、簡単なツール作成のヒントについてもお伝えします。

　また講師は2023年度、国が本腰を入れて始めた、年金広報に係わる「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」の構成員を務めており、国が社労士に対し、どのような期待感をもっているのかもお伝えいたします。

　そもそも、今回の適用拡大の目的は何だったのか。
　本講義を受講される皆様が、社会保険の専門家として、社会保障審議会年金部会での議論の中身と過去２回の適用拡大における課題や変化について、各種データで確認していただきつつ、顧問先のみならず、広く関与できるようにしていただきたいと願っております。
　社労士の関与がより一層求められる、そのチャンスを活かしていきましょう！

＜諸星　裕美＞

＜主な講義項目＞ 

１．まずは基本事項の確認
・社会保険適用拡大の目的とその具体的な要件等を改めて確認してみましょう

２．2016年10月と2022年10月の適用拡大時のデータから読み解く！
・今まで実施された適用拡大後のアンケート結果を見てみましょう
・すでに皆様も経験済みかと思いますが、その際にトラブルや課題として何があったのか確認してみましょう

３．顧問先企業に向けて社労士としてどう対応したらいいの？
・顧問先へのアナウンス（事前準備のお願い）と専門家としての関与を考えてみましょう
・実務上での留意事項（加入申請手続きに向けて）に気を付けましょう

講師プロフィール