【特別】労働時間の新しい定義と対応の実務ポイント（2024.2.16発刊）

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研修会DVD内容紹介

【特別】労働時間の新しい定義と対応の実務ポイント（2024.2.16発刊）

No.	490	カテゴリ	労働時間
講師	加納　明夫　氏	定価（送料込）	8,800円（税込）常任90％OFF
収録日	2024年1月26日	収録時間	3時間6分

研修会内容

　働き方改革の前夜、今から６年前の１月に新労働時間適正把握ガイドラインが公表され、そこには従来の労働時間の定義「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とは異なる新しい労働時間の定義が示されました。以降、労働時間の管理は、司法と行政の二重の基準により「罰則付の時間外労働の上限規制」が法制化され、労使及び専門家は、労働時間とは何かについて明確な理解が必要となりました。本講義では、新しい労働時間の定義とそこに至った経過を明らかにし、新３６協定届の作成において具体的にどのような対応をとる必要があるのかを考えます。
　多岐にわたる多様な労働時間制度は、日々の実務対応の中で様々な矛盾に直面します。労働時間制度全体像の理解と個々の課題、対応のポイントについて改めて考えてみます。
　講師は、新宿支部において「労働環境モニタリング」業務の統括責任者として15年間に263施設165法人の労働条件審査を実施し、数多くの改善提案を行ってきた経験から、労働時間の管理に関する主な提案内容を明らかにし、社労士として日々に実務に役立つ事例を報告いたします。

＜特定社会保険労務士　加納明夫＞

＜主な講義項目＞

１．新ガイドラインの意味する労働時間の新しい定義とは何か。
２．働き方改革の最大の規制、新３６協定届の作成ポイント
３．労働時間に対する６大規制とは何か、その対応のポイント。
４．労働時間と就業規則、労働環境モニタリングにおける改善提案から学ぶ

講師プロフィール

加納　明夫（かのう　あきお）　氏

● 1994年７月　加納人事・労務研究所開設
● 各資格取得
　特定社会保険労務士、生産性賃金管理士、行政書士、宅地建物取引主任、ＡＦＰ　
● 役職歴
　全国社会保険労務士会連合会・経営労務監査推進委員会・労働条件審査業務部会・委員（元）
　東京都社会保険労務士会新宿支部長（元）
　東京都社会保険労務士会・労務監査・労働条件審査特別委員会・委員（前）
　労働判例研究会共同代表（東京会自主研究グループ）
● 調査・指導員歴
　新宿区委託業務・指定管理団体に対する労働環境モニタリング・総括責任者（15期）
● セミナー講師歴
　日本生産性本部「時間外労働に対する是正勧告への対応」シリーズ（10期）
　㈱労働開発研究会「労働法学研究会例会　労基署による調査の実際と対応」
● 執筆歴
　「労働上条件審査の実務マニュアルⅠ、Ⅱ」（全国社会保険労務士会連合会）編者（委員）
　「働き方改革と新しい労務管理の実務Ｑ＆Ａ１００」（生産性労働情報センター）
　「都道府県立病院への是正勧告から考える働き方改革」（医学書院「病院」共著）
　「社労士が選ぶ実務に役立つ労働判例100選（上巻）」（生産性労働情報センター、共著）