社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【定期】企業から求められる年金相談への対応手法（2023.8.30発刊）

【WEB配信予定】
　8月28日（月）13時頃 ～ 9月11日（月）11時

・視聴URLはメールアドレスを登録している全幹事にご案内いたします（※申込不要）。
・レジュメ、資料はダウンロードとなります。

研修会内容

　公的年金の支給開始年齢が一律65歳になる時代を間近に控えて、就業年齢の高齢化や職業人生の長期化が進んでいます。同時に人口減少が加速するなかで、人材確保や職業能力の継承も企業存続の課題になっています。一方、中小企業の経営者にとっては、自身や従業員の年金が、自社の人件費（役員報酬・賃金）に波及するケースもあります。このことから、労務管理に占める年金制度の比重が必然的に高まってくるといえるでしょう。

　本研修会では、こうした労務管理と関連した年金相談に重点を置いて、顧問先から相談を受けた際に最低限“ここだけは押さえておきたい”ポイントを、事例を交えつつ解説します。「ふだんは労務相談が多いけど、顧問先から年金について相談されたときに必要な対応ができるようにしたい」方に向けての研修です。

＜三倉　直久＞

＜主な講義項目＞

1.公的年金制度の概要と歴史
・公的年金制度の概要と歴史
・最近の公的年金の改正、令和5年度の年金額
2.企業から求められる年金相談
・年金額と支給開始年齢
・在職老齢年金、雇用保険との調整
・繰上げ・繰下げ制度 ・遺族年金等との併給調整、年金と税金
・年金分割、外国人労働者の年金、社会保険の適用拡大
3.年金実務に必要な知識
・年金豆知識、年金にまつわる記号・番号
・年金事務所の資料・通知書、年金の請求手続
4.年金制度の周辺知識
・厚生年金基金、確定拠出年金、財政検証

講師プロフィール