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【特別】副業・兼業の法的留意点と実務対応（2023.8.23発刊）

研修会内容

　「働き方改革実行計画」のもと、平成３０年１月にモデル就業規則の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）が策定されて以降、現在にいたるまで政府による副業・兼業の推進が図られています。
　こうした推進政策を受けて、働き手の意識は変わり始めており、「副業・兼業をしたい」という希望は珍しいものではなくなってきています。他方で、多くの企業では、未だに副業・兼業を禁止していたり、許可制を採用しているとしつつも、ほとんどの申請を不許可にする運用をしているところが多いように思われ、企業と働き手との意識にはギャップがあるといえます。
　もっとも重要であるのは、法的に言えば「副業・兼業は原則として自由であり、禁止できるのは例外的場面に限られる」ということです。このことは、働き方改革のはるか昔、昭和３２年の裁判例から定着した考え方であり、副業・兼業は働き方改革によって「解禁」されたわけではないのです。
　したがって、副業・兼業は自由であるという前提のもとで就業規則を作成しておく必要があります。特に、副業・兼業を禁止している企業の方が、申請なく副業・兼業を行っている人の割合が多いとされ、こうした隠れ副業は過重労働や情報漏洩リスクを増大させます。
　他方で、「労働時間の通算の要否」や、「通算するとした場合の労基法の適用の在り方」、「副業・兼業の場合の安全配慮義務の問題」等、いまだ法的論点は多く残されており、副業・兼業ガイドラインにも法的観点から疑義のある記載もみられます。

　そこで、本講義では、副業・兼業の法的論点とその留意点について説明したうえで、実務上どのような対応を取るべきかについて解説いたします。

＜堀田陽平＞

＜主な講義項目＞

１　副業・兼業推進政策の動向と企業・働き手の現状
２　副業・兼業を禁止できる場合／できない場合
３　副業・兼業の場合の労務管理の考え方
４　副業・兼業ガイドラインの問題点
５　副業・兼業の場合の残業命令等と安全配慮義務
６　副業フリーランス活用の留意点
　（フリーランス新法、労働者性等）
７　副業・兼業制度の必要性とポイント

講師プロフィール