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【特別】賃金時効の延長に対応するための 「労働時間管理」改善の基盤とは（2022.12.15発刊）

研修会内容

　民法改正に伴い、２０２０年４月から、労働基準法の賃金請求権の時効期間は、２年から３年へと延長されています。この３年というのは当面の間の措置であり、将来的には、時効期間は５年になることが決まっています。賃金請求権の時効期間の延長は、残業代を巡るトラブル等により賃金の遡及払いが必要となる場合における事業主のリスクの増大を招きます。このような賃金に関するトラブルの中には、労働時間の把握や労働時間制度の運用につき、事業主が十分な理解を欠いていることに起因するものが少なくありません。

　そこで社労士には、指針や判例などを踏まえ、労働時間管理の適正化を促進すべく、事業主に対し、建設的なアドバイスをすることが求められます。

　この研修会においては、まず、賃金請求権の時効に関する経緯と現状を確認し、労働時間の適正把握に関するガイドラインのポイントを解説します。その上で、近年の労働時間関連の重要判例を紹介しつつ、労働時間管理に関する留意点に言及します。

＜主な講義項目＞

１．賃金時効延長の経緯と現状

２．労働時間適正把握ガイドラインの解説

３．判例を踏まえた労働時間管理

　　・労働時間の意義：三菱重工長崎造船所事件

　　・変形労働時間　：大星ビル管理事件

　　・みなし労働時間：阪急トラベルサポート事件

　　・裁量労働制　　：エーディーディー事件

講師プロフィール