【特別】整理解雇・雇止め・退職勧奨の法的留意点（2020.11.18発刊）

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研修会DVD内容紹介

【特別】整理解雇・雇止め・退職勧奨の法的留意点（2020.11.18発刊）

No.	402	カテゴリ	人事その他労働法労務管理
講師	弁護士向井　蘭　氏	定価（送料込）	11,000円（税込）常任　90％OFF
収録日	2020年11月6日	収録時間	2時間48分

研修会内容

　新型コロナウイルスの影響を受け人員削減を検討している企業が増えております。一方、人員削減における様々な不手際から各種マスコミ報道やインターネットに取り上げられ、世の中の批判を浴びる事例も増えております。労働法を守るだけでなく、それ以外のレピュテーションリスクにも配慮しなければなりません。

　また、労働者の権利意識は従前と比較にならないくらいに高まっております。スマートフォンで調べれば多くの疑問を解決することができますし、スマートフォンを用いて経営者や人事担当者の発言を録音することも容易になりました。一昔前に比べれば弁護士増員の効果によって弁護士への法律相談のアクセスが容易になり、法的紛争が発生する可能性も高まっております。非正規雇用従業員も、これまで問題が起きることはほとんどありませんでしたが、コロナ禍のもと非正規雇用従業員の雇止めや退職勧奨解雇において法的紛争が頻発しております。

　社労士や弁護士等の専門家も、退職勧奨や希望退職募集、整理解雇の相談を受けること、説明や交渉に立ち会うことが増えていますが、専門家の発言として批判を浴び、労働紛争のきっかけになることもあり注意が必要です。

　本研修会では、人員削減に関する基礎知識を述べた上で、あまり学術的なことは述べずに、具体的にどのような場面に何をどうしたらよいのかをお伝えする予定です。また、併せて最新事例もお伝えしてまいります。

１．人員削減の理由をまず考える（正当性・必要性が必要）

２．整理解雇はまずできないと思った方が良い

３．人員削減の前に行うべき経費削減策

４．年々使われなくなっている希望退職募集

５．退職勧奨のポイント（揉める退職勧奨・揉めない退職勧奨の境目）

６．期間途中解雇は絶対行ってはいけない

７．人員削減と組合対応

８．最新事例

講師プロフィール

弁護士　向井　蘭　氏

　労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌「ビジネス法務」「企業実務」等の寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。また、Podcastで労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え！」の配信を開始。

【著書】
「労働法のしくみと仕事がわかる本」（日本実業出版社）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！」（日本法令）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」
（ダイヤモンド社）

特定商取引法に基づく表記