社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【特別】働き方改革時代における労働時間制度の実務運用上のポイント（2020.3.11発刊）

No.	385	カテゴリ	法改正 労働時間 労働法 労務管理
講師	永田　幸江　氏	定価（送料込）	8,800円（税込） 常任　90％OFF
収録日	2020年2月26日	収録時間	2時間41分

研修会内容

2020年4月からはいよいよ中小企業も時間外労働の上限が適用され、賃金債権の消滅時効も3年に伸長される⾒通しとなりました。働き⽅改⾰時代において、労働時間管理や運⽤⽅法の⾒直しについて対応を求められる機会も増え、多くの社労⼠が新様式の36 協定への対応や、時間外労働対策を強化されていることでしょう。 従来の制度や管理⽅法でいいのか、変形労働時間制や裁量労働制など、これまで導⼊してきた制度が現在も顧問先の現状にフィットしているのか、あるいは、新たに弾⼒的な労働時間制度の活⽤を検討すべき段階に来ているのか、今こそ最適な分析⼒と解決⼒を備えた社労⼠が求められています。 本研修会では、関与先の時間外労働や残業代トラブル等を未然に防ぐべく、労働時間制度の多様な活⽤⽅法を具体的な事例を⽤いて解説します。これまでの知識をブラッシュアップさせ、提案⼒と解決⼒を養いたいと考えている⽅に、特にお勧めの内容です。ぜひご参加ください！

第1 部 各種変形労働時間制度の導⼊、要件、運⽤⽀援、リスク防⽌対策
　1 か⽉単位の変形労働時間制、1 年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制
第2 部 働き⽅改⾰関連法対応
　①新36 協定作成のポイント〜厚労省リリース作成⽀援ツールを⽤いた実務の留意点〜
　②労働時間の適正な把握と労働時間の状況の把握への対応〜PC ログの確認⽅法等〜
第3 部 多様な働き⽅に関する労働時間制度事例検討
　①⼟曜隔⽇出勤がある場合
　②歩合に関する⼿当がある場合
　③年間休⽇数が変更になる場合
　④テレワークを⾏う労働者がいる場合 他

講師プロフィール

特定商取引法に基づく表記