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【定期】２０１９年度 法改正のポイント解説（2019.5.14発刊）

研修会内容

2019年4月から「働き方改革」関連法のうち、労働基準法・労働安全衛生法等の改正がいよいよ施行されます。三六協定に関する改正のように、中小企業には1年間の猶予が認められている改正事項もありますが、年休の 取得義務など、もう「待ったなし」の状況となっている事項も少なくありません。 本研修会においては、省令や通達も踏まえた上で、労働基準法、労働安全衛生法を中心とする2019年度からの法改正事項のポイントを押さえていきます。また、現在開会中の通常国会では、女性活躍推進法等の改正法案 （パワハラ対策に関する法制化も含む）など、注目すべき法案が上程されていますので、その骨子と今後の見通しについても、取り上げることとします。

１．労基法改正①（2019年度から全面施行の事項）
２．労基法改正②（中小企業は1年猶予された事項）
３．労働安全衛生法改正
４．その他の法改正（国民年金法改正など）
５．現在、国会に提出されている法案の骨子と見通し
　（女性活躍推進法等の改正法案など）

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