【特別】働き方改革に対応した就業規則のつくり方（2018.11.30発刊）

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研修会DVD内容紹介

【特別】働き方改革に対応した就業規則のつくり方（2018.11.30発刊）

No.	353	カテゴリ	労働時間就業規則労務管理
講師	望月　建吾　氏	定価（送料込）	11,000円（税込）　常任　90％OFF
収録日	2018年11月9日	収録時間	2時間47分

研修会内容

2019年4月1日に働き方改革関連法が施行され企業が労務管理の大改革を迫られることは周知のことです。我々社労士も企業の顧問、あるいは勤務社労士として大いに働きどころです。しかし、働き方改革は‘’時短をすればいい‘’という単純なものなどではなく、施行から70年以上を経た労働基準法や各企業における賃金制度・人事制度の溜まりに溜まった制度疲労を、各企業が2年から5年という短期間で大改革をしていかなければならないという本質を見誤ってはいけません。ここに我々社労士が専門家と　してどう関わっていけるかがテーマになるでしょう。そこで本研修会DVDでは、社労士の先生方向けに、企業で行われる大改革の大前提であり我々社労士が専門家として大いに存在感を示すべきである「働き方改革に対応した就業規則づくり」について解説します。講義では働き方改革関連法は勿論、固定残業代、管理監督者、副業といった働き方改革に密接にかかわる重要論点のハイレベルな実務・法律知識をふんだんに盛り込み、それに関連する就業規則の重要ポイント、更には企業への提案・導入手法も詳しくお伝えする予定となっております。

１．働き方改革の「本質」と社労士の関わり方
２．ハマキョウ、長澤両事件の社労士的考察と対応策
３．働き方改革対応就業規則づくり-労働時間管理-
４．働き方改革対応就業規則づくり-固定残業代-
５．働き方改革対応就業規則づくり-管理監督者-
６．働き方改革対応就業規則づくり-副業-　など

講師プロフィール

特定社会保険労務士　望月　建吾　氏
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング　代表社員（平成15年社労士試験合格）。大手外資系戦略コンサルタント会社の組織・人事に特化した経営コンサルタント、大手外資系金融機関の人事部門の管理職を経て、平成22年に独立開業。
残業ゼロの労務管理™支援実績250社以上、就業規則づくり支援の実績700社以上、人事制度づくり支援の実績250社以上。
NHK『クローズアップ現代』『あさイチ』、フジテレビ『FNNスーパーニュース』、TBS『ひるおび！』など全国ネットのテレビ出演多数。SMBCコンサルティングやみずほ総合研究所などのメガバンク系シンクタンク、全国の商工会議所や商工会、社会保険労務士会などでの講演も豊富に行い、机上の空論や綺麗事の押しつけを廃した、豊富な実践経験に裏打ちされた泥臭いノウハウと分かりやすい情熱的な語り口は各方面より好評を得ている。

特定商取引法に基づく表記