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【特別】徹底解説！ 無期転換・同一労働同一賃金対策講座

研修会内容

平成25年4月1日の労働契約法改正に基づき、通算5年を超えて更新されている有期雇用社員は、申出により「期間の定めのない契約」（無期）に転換されることになり、平成30年4月1日以降、順次、無期転換社員が発生するため、その対応が急務となってきています。
また、同じく労働契約法改正により、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止という新たな規定が制定され、諸手当などが正社員と有期雇用社員との間で差がある場合にこれを無効とする高裁裁判例も出てきています。その中で、政府も同一労働同一賃金の実現を掲げ、ガイドラインの作成・法改正を目指して検討会が開催されておりこのような裁判所や政府の政策の流れに対して、企業として今からどのような対策をとっておくか検討をする必要があります。
そこで今回のDVDでは、無期転換社員対応・同一労働同一賃金対策の2つのテーマに関して、労務管理をどのようにするべきか、就業規則を具体的にどのように整備すべきかを解説をしてまいりますので、是非ご覧ください。

 【第１日目】「無期転換」対策編
「無期転換申込権」に関する人事制度等の整備の過程においては法的に注意すべき事項が多数あり、また制度変更等には時間がかかりますので、今から早急に対応しないと間に合いません。本DVDでは、無期転換制度に対応した就業規則の規定方法から、無期転換者の労務管理までを具体的に解説していただきます。

１．無期転換申込制度に関して知っておきたい知識
　　・いつの時点で無期転換申込権が発生するのか
　　・無期転換申込権を行使されるとどうなるのか
２．無期転換後の労働条件規定の整備
　　・無期転換者用の就業規則を別途作成するのか
　　・就業規則にはどのような規定が必要か
３．具体的事例を踏まえた実務的対応

【第２日目】「同一労働同一賃金」対策編
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）により、政府主導で同一労働同一賃金の実現が掲げられ、その中で、諸手当や定年退職再雇用の給与につき、正社員との差を不合理として無効と判断した裁判例が出始めています。本DVDでは、同一労働同一賃金の実現を目指して現在どのような議論がされているのか、また裁判所は同一労働同一賃金に関する規定（労働契約法第20条、パートタイム労働法第8条・第9条）に関してどのような判断を示しているのかを解説するとともに、今後どのような就業規則や労務管理上の対策を取っておくべきかを解説していただきます。

１．「同一労働同一賃金」の議論はどこまで進んでいるのか
２．「同一労働同一賃金」に関わる裁判例の解説
　　・労働契約法第20条（ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件）
　　・労働契約法第8条・第9条（ニヤクコーポレーション事件）
３．今後どのような就業規則・労務管理上の対策が必要か

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※お申し込みの際には、DVDNoに加え、ご希望日数を明記願います⇒【例】297(１日目)、297(両日分)

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