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【特別】社労士としての派遣法改正への対応と派遣元・派遣先の未来を見据えた企業支援

研修会内容

昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、10月1日からは労働契約申込みみなし制度が施行されています。いずれも派遣法がスタートして以来の根本的なルール変更であり、特定労働者派遣事業の廃止、許可制の労働者派遣事業への一本化に伴い新たな許可基準が設けられたこととも相まって、これからの派遣事業はまさに生き残りをかけた対応が急務となっています。
そこで本DVDでは、改正派遣法の広範な内容についてしっかりと整理した上で社労士としての具体的な対応方針を考え、さらにこれからの派遣元・派遣先の成長と発展を見据えた具体的な企業支援の方向性と実務対応についてご紹介いたします。
第1部では、平成27年改正の内容について論点整理をした上で、派遣元・派遣先が留意すべきポイントをおさらいし、社労士として具体的に提案すべき点について考えます。第2部では、労働契約申込みみなし制度の具体的な内容と適用場面を整理し、これからの労務管理と企業防衛策についてまとめます。
そして第3部では、健全な人材ビジネスの選択肢としての「請負」、無期雇用型と職業紹介型の2つの方向性を見据えた派遣事業の将来、派遣労働者の正規雇用転換モデルとキャリアアップ助成金について触れます。本DVDを聴講すれば、「今後の人材派遣と非正規雇用に対応できる社労士」として改正法対応を始めとする実務に取り組むことができるはずです。新たな時代に備えた準備をするために、ぜひご活用ください！

第１部　労働者派遣法　平成27年改正について
１．特定労働者派遣事業の廃止と許可制への一本化
　　～小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置と新たな許可基準への対応～
２．期間制限の見直しと２つの新たな期間制限
　　～「派遣労働者」単位の期間制限と「派遣先」単位の期間制限への対応～
　　～労働組合等からの意見聴取手続きへの派遣先の対応と具体的実務～
３．雇用安定措置と派遣労働者のキャリアアップ措置
　　～雇用安定措置の具体的内容と派遣元・派遣先の現実的な対応は？～
　　～派遣労働者に対するキャリアアップ措置が派遣元に与えるインパクト～　　など

第２部　労働契約申込みみなし制度について
・労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣の類型と具体的な適用範囲
・平成27年9月30日通達が示しているガイドラインと具体的な企業防衛策　
・みなし制度への対応を見据えた労務管理とこれからの雇用契約の在り方　　など

第３部　派遣元・派遣先の未来を見据えた企業支援
・健全な人材ビジネスの選択肢としての「請負」の法的位置づけと具体的な導入プロセス
・無期雇用型と職業紹介型の２つの方向性を見据えたこれからの派遣事業への具体的支援
・派遣労働者の正規雇用転換モデルとキャリアアップ助成金等の活用法　　など

講師プロフィール