社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【特別】適用＆給付の実務講座　＜基礎編＞

研修会内容

今回の研修会は、社労士が会社の手続き顧問として活躍する際に、絶対に必要となる「入退社と給付に関わる実務」に絞った内容でお送りいたします。 社労士が手続顧問をするということは、外部にいながらもその会社の一員としての感覚で、人事総務部の役割をきちんと果たさなければなりません。 例えば、従業員が「入社」した場合には、本人から何をヒアリングし、どの書類に誰の印鑑をもらわなければならないのか？などをスムーズに把握し、指示や書類作成ができるようにならないと、 クライアントとの信頼関係を築き上げることができません。また、「入社」という出来事一つをとっても、「健康保険法」「国民健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」「雇用保険法」「労働基準法」など様々な法律を理解する必要があります。 しかし、実務はこれらの法律ごとに手続きがあるわけではなく、横断的理解によって進めていかなければなりません。さらに社労士事務所は1社の事務を行うわけではなく、複数の会社の手続きを同時進行させなければなりませんので、会社ごとの運用ルールも覚える必要があり、まさに縦横無尽な理解が必要になってくるのです。 本DVDでは、「新規適用」から「入退社」「産休・育休」「退職」など、その場面ごとに必要な事務手続のうち、頻繁に出てくる業務について書類の作成方法や計算を行い、これらの業務をスムーズにこなせるようになって、お客様から安心して任せられる社労士事務所としての体制が整えられるよう解説してまいります。 １２年以上、事務手続中心に実務を行ってきた冨樫晶子先生が解説する必聴の講義です。是非ともお申し込みください！！

1.＜事業所の手続＞社会保険・労働保険の新規適用の手続・・会社法人番号欄追加、別送申請、提出代行証明書
2.＜事業所の手続＞名称・所在地、代表者の変更は・・・名称所在地変更届
3.入社したとき・・・扶養家族がいる、被扶養配偶者がいる・・資格取得届、被扶養者異動届、第3号被保険者資格取得届、最低賃金、64歳、65歳、70歳以上で入社した場合など
4.外国人雇用の場合は・・・ローマ字氏名届
5.40歳、64歳、65歳、70歳、75歳チェックとは？
6.養家族の増減には・・・被扶養者異動届
7.氏名が変更した・・・氏名変更届（社保・雇用）
8.住所が変更した・・・住所変更届（厚生年金）
9.賞与が支給されるとき・・・賞与支払届
10.役員や従業員の給料が変わったら？・・・月額変更届（社保・厚年）
11.入院すると聞いたとき・・・限度額適用認定申請、傷病手当金
12.出産予定が分かったときから育児休業終了後まで・・・産前産後休業から育児休業終了後までの社保・雇用関連書類一式
13.死亡した場合・・・資格喪失届（または被扶養者異動届）、埋葬料（家族埋葬料）
14.退職するとき・・・資格喪失届（社保・雇用）、離職票、同月得喪の社保料の特例（H27.10月改正）
15.60歳になったとき・・・60歳到達時賃金等賃金証明、高年齢雇用継続給付、同日得喪
16.70歳、75歳に到達したときに必要な手続きは？・・・各喪失手続
17.70歳以上に特別必要な届出・・・算定・月変・賞与、被用者該当届の届出

（S12.4.1以前も在老の対象に（H27.10月改正））

18.マイナンバー制導入開始後の書類（案）
19.労災に遭ってしまったら

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