社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【定期】近年の労働判例から学ぶ労務管理上の留意点

研修会内容

労働基準法、労働契約法、男女雇用機会均等法といった重要な労働法規については、判例を抜きにして、 その解釈・運用を語ることはできません。企業の労務管理指導に携わる社労士には、近年の労働判例をきちんと押さえ、実務に活かせるようにすることが求められています。 本DVDでは、ここ数年の間に出された最高裁判例のうち、社労士による労務管理指導に役立つものを厳選し、基本から丁寧に解説します。 テーマはいずれも、近年の労務管理の重要課題に関するものです。労務管理のプロフェショナルとして、レベルアップを図っていきたいとお考えの皆様、情報収集の場として、 本DVDを是非ご活用ください！

1.定額残業代（テックジャパン事件）
2.事業場外労働（阪急トラベルサポート事件）
3.メンタル不調者の解雇（日本ＨＰ事件）
4.軽易業務への転換を契機とする降格（広島中央保健生活協同組合事件）
5.セクハラ発言に対する懲戒（海遊館事件）

講師プロフィール