社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【定期】最近のハラスメントに関する法改正と職場の現状

研修会内容

職場における、いじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント、いわゆる「パワハラ」の増加が目立っており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数では、毎年約15％の増加率で推移しています。平成24年に厚生労働省より「パワハラ新基準」が示され、また同年に「パワハラ実態調査」の結果が発表されていますが、これによりますます現場対応のグレイゾーンが拡大し、その解釈に企業は振り回されて続けているのが現状です。具体的には、マスコミやネット情報のあおりを受け、労働者の「権利主張」のツールとして使われている側面もあり、「部下を叱れない」管理職が増加し、職場の「義務」も果たさず権利主張をしてくる労働者に経営者は苦悩するばかりです。 さらに昨年7月には、男女雇用機会均等法施行規則が施行され、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等が行われていますが、加えて、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのマタニティーハラスメント（マタハラ）なども社会問題化しており、昨年 10 月には男女雇用機会均等法第９条第３項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されたところです。 このような、様々な「ハラスメント」をめぐる動きが複雑・多様化する中で、我々社労士は、あくまでも現場の視点に立って、労働者の権利確保はもとより、適正な職場指導・職場改善を行うことにより人的側面から経営者をサポートしていく必要があります。 本研修会DVDでは、労務問題解決（特にハラスメント）のプロ、吉田氏を講師にお招きし、各種ハラスメントの類型整理や課題学習に基づき、中小企業のハラスメント問題対策について詳解する内容となっております。知識の整理や、”現場対応”のノウハウ習得をお考えの先生には特にお勧めの研修会DVDです。

1.最近の人権・ハラスメントに関する法改正等
2.最近の職場指導の為のハラスメント関連知識と問題
3.基礎事例学習　～課題学習～
4.中小企業のハラスメント問題の特徴
5.ハラスメント対策の在り方
6.質疑応答　など

講師プロフィール