【特別】休職・復職における留意点と実務上のポイント

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研修会DVD内容紹介

【特別】休職・復職における留意点と実務上のポイント

No.	178	カテゴリ	メンタルヘルス人事
講師	公益財団法人日本生産性本部　メンタル・ヘルス研究所　所長代理　今井　保次　　氏	定価（送料込）	8,800円（税込）常任90％OFF
収録日	2012年6月19日	収録時間	2時間47分

研修会内容

現在、職場のメンタルヘルスで最も問題となっているのが、長期の病気休業ないし休職後の職場への復帰がうまくいかないことです。日本生産性本部の調査によると、職場復帰に問題が無い企業は会社全体の不調者の人数も減少する傾向にあります。つまり、この職場復帰の問題を解決することはメンタルヘルスの重要な局面となります。

この問題への従来の対応は医者まかせになっていましたが、従業員を仕事に就かせることも、仕事から離すことも人事上の権限であるはずです。そして、問題が起きて責任を取るのは医者ではなく企業です。従って職場復帰は、企業が主体的に取り組むべきテーマなのです。

「問題は彼が病気であることで、この病気さえ治れば問題は解決する」と考えられるので、「疾病構造を把握して復職プランを作成すること」が対応策となるのですが、これでは病気の種類別、さらに本人の状況別にプランを作らなければなりません。そうではなく、主治医や産業医の復帰可能のお墨付きを条件に、復帰後の業務遂行レベルを判断基準にした復帰プランを作成することが重要なのです。

このプランは厳しい印象となるかもしれませんが、よく見かける腫れものにさわるような態度や、身体疾患に比べて特別に優遇することなどは許されません。なぜなら職場は治療の場でもリハビリの場でもないからです。職場は働く場であることを忘れずに、休業から復帰の各段階で工夫する必要があります。

本研修会では、各段階での実務上のポイントをわかりやすく提示してまいります。

１.職場は働く所という原則
２.療養時の注意事項
３.復帰の判断要件
４.復帰後の勤務観察・評価
５.リハビリ勤務のストップ要件
６.就業規則の整備

講師プロフィール

1978年より企業のメンタルヘルス業務に携わる。その間、産業人のメンタルヘルス調査システム「ＪＭＩ健康調査票」の開発（1980年完成・利用開始）を行い、現在までに300万人の調査実績がある。全国安全衛生大会、大学の公開講座の講師や、企業、労組などのメンタルヘルス教育の講師を多数務める。著作に、「メンタルヘルスのすすめ」平成7年　3月生産性出版、「健康な職場の実現」平成15年11月号日本労働研究雑誌、「職場メンタルヘルス制度の経済　　評価をめぐる問題」平成16年1号労働の科学などがある。

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