社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一賃金　大企業に是正指導実施（2020/05/18）

東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に…続きを読む

歩合給　残業代控除する仕組みは無効（2020/05/18）

タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程…続きを読む

死亡急増で緊急災防要請（2020/05/18）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに１３人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内１３団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、…続きを読む

製造補助バイトへ昇給制度（2020/05/18）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、４月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを…続きを読む

スーパー現場代理人　人材確保へ部長級年収確保（2020/05/18）

浄水場や下水処理場、資源環境に関連する事業を展開するメタウォーター㈱（東京都千代田区、中村靖代表取締役社長）は今年６月、高度な社内外への折衝スキルなどを保有する現場代理人に対して部長クラスの年収水準を確保する「スーパー現…続きを読む

中途採用者の内定取消し（2020/05/18）

新型コロナ禍に伴う景気後退は避けられそうにない。雇用の面で心配されるのは、新規学卒者の採用内定取消しだが、行政もしっかりバックアップしているから、かつての混乱はなさそう。心配なのは中途採用者で、即戦力をうたいながらあっさ…続きを読む

残業７％減り利益は４４％増（2020/05/18）

親子のお出掛け情報サイトなどのウェブメディアを運営するアクトインディ㈱（東京都品川区、下元敬道代表取締役、１１２人）は、コアタイムのないフレックスタイム制度とテレワークを組み合わせて働き方の柔軟性を高めている。テレワーク…続きを読む

休息時間は導入後に変更を（2020/05/11）

厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。インターバル時間の設定は、導入時において最低限「９時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を…続きを読む

最賃引上げ凍結も視野に（2020/05/11）

最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を　　日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コ…続きを読む

新幹線運転士　５％の賞与減額は有効（2020/05/11）

ＪＲ東海の新幹線運転士を務める労働者が、喚呼ミスなどを理由に賞与を５％減額されたのを不服とした裁判で、東京高等裁判所（足立哲裁判長）は賞与減額を有効と認めた一審判決を維持した。同社は「〇〇よし」と喚呼しなければならないと…続きを読む

違法派遣の建設業者を告発（2020/05/11）

広島労働局（中山明広局長）は、１０カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業（広島県広島市）と同社代表取締役を、労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反の疑いで広島県広島東警察署に…続きを読む

地元企業募りウェブ説明会（2020/05/11）

各地で合同企業説明会が中止に追い込まれるなか、地方自治体がウェブでの開催を進めている。栃木県は主に遠隔地の学生を対象とし、約30社の企業説明・質疑応答をリアルタイム配信。佐賀県ではタイムテーブルを示して企業の参加を募り、…続きを読む

中小規模の課長級４４万円（2020/05/11）

賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500～999人規模の中堅規模で49.6万円、100～499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は1…続きを読む

解雇予告異聞（2020/05/11）

２００８年秋のリーマン・ショックの関連と記憶しているが、六本木ヒルズという誰もが羨むオフィス環境のビルから段ボール箱を抱えた一団が粛々と去っていた。テレビでは全員が解雇されたと驚きの声で解説していたが、ことほど左様に米国…続きを読む

パワハラ対策　未然防止へ相談デスク（2020/05/11）

㈱ベルシステム24ホールディングス（東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、ス…続きを読む