社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事務課長の所定内５８．０万円（2020/11/16）

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに２倍弱の水準となっている。対前年比で…続きを読む

月間残業が５時間超減少（2020/11/16）

社会福祉法人康和会（千葉県船橋市、宍倉喜久雄理事長、９０人＝うち非正規職員４５人）は、出退勤管理などの事務作業や介護に関する報告書の作成についてデジタル化を進め、労働時間の削減に成功した。１人当たりの１カ月の時間外労働時…続きを読む

救いようのない指示・命令違反（2020/11/16）

上長からの業務命令違反には、命じられた作業を行わない、命じられた段取りに従わない、命じられた作業を行わないなどのほか、時間外労働命令、配転命令、出向命令に従わないなどもこれに該当し、就業規則に規定されていると懲戒事由にな…続きを読む

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進（2020/11/09）

厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の…続きを読む

「社会的企業」に補助金（2020/11/09）

東京都と公益財団法人東京しごと財団は、障害者や一人親などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、一定の基準を満たした事業所を認証し、財政的支援などを行う東京都ソーシャルファー…続きを読む

過重労働　免疫力の低下認めず（2020/11/09）

大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患で死亡したのは労働災害に当たると遺族が訴えた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所（木納敏和裁判長）は過労死と認めた一審判決を取り消した。一審の大阪地裁…続きを読む

シフト組み16人出向事例も （2020/11/09）

各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。５月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成…続きを読む

協力会社の次世代人材を育成（2020/11/09）

鹿島建設㈱（東京都港区、押味至一代表取締役社長）は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年４月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを…続きを読む

合格なら年収１００万円増も（2020/11/09）

㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）では、ＩＴエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月１回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して４カ月後に年収水準が…続きを読む

業務命令有効か転籍出向 （2020/11/09）

転籍の場合、労働者の個別的同意を要するというのが原則である。ただし、採用の際に転籍について説明を受けたうえで明確に同意がなされ、人事体制に組み込まれて長年実質的に社内配転と異ならない状態になっている転籍については例外的に…続きを読む

朝礼は部署ごちゃ混ぜで（2020/11/09）

㈱サンリオエンターテイメント（東京都多摩市、小巻亜矢代表取締役社長、３５０人＝パート・アルバイト除く）が運営するサンリオピューロランドでは、職場内のコミュニケーション活性化へ「ウォーミングアップ朝礼」を行っている。様ざま…続きを読む

旧労契法20条　５つの待遇差が不合理に（2020/11/02）

最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた３つの裁判で、扶養手当など５つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手…続きを読む

偽装一人親方の排除を（2020/11/02）

国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が…続きを読む

就職氷河期世代　60以上の支援事業を予定（2020/11/02）

政府は令和３年度、厚生労働省をはじめとする関係府省庁が一体となって就職氷河期世代支援を強力に推進する方針である。令和元年度からの３年間で総額６５０億円を上回る財源を用意、最終年の３年度には最大規模となる２４９億円以上を投…続きを読む

氷河期世代　住宅込みで就職支援（2020/11/02）

大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて…続きを読む