社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

復職まで先輩ママ社員が支援（2020/12/07）

洋菓子を製造販売する㈱ドロキア・オラシイタ（大阪府大阪市、嵜本将光代表取締役社長、６７２人＝うちアルバイト５２６人）では、従業員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児休業などを取得した社員に対…続きを読む

日曜公休変更は合理的か（2020/12/07）

コロナ禍の影響で、在宅勤務などテレワークの普及はめざましい。社員への配慮を会社に感謝しなければいけないところだが、在宅勤務か休日か区別がつかなくなると精神的につらい。加えて会社の都合で休日を変更されたとなると、不利益変更…続きを読む

デリバリーサービス　“ながら運転”禁止を徹底（2020/11/23）

厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危…続きを読む

テレワーク導入率が減少（2020/11/23）

東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年５～６月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は２…続きを読む

均衡料率　２０２１年度から１０％超に（2020/11/23）

健康保険組合連合会（健保連）は単年度収支がつり合う均衡保険料率が、来年度に10％を超える見通しであると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済悪化の影響を試算したもので、保険料収入の大幅な減少を見込んでいる。現在…続きを読む

ワーケーション推進　課題抽出へモデル事業（2020/11/23）

和歌山県や長野県を中心に１道14県１０３市町村が参加するワーケーション自治体協議会（会長：仁坂吉伸和歌山県知事、ＷＡＪ）は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取…続きを読む

年間休日数に自己選択制（2020/11/23）

㈱ＪＴＢ（東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員）は、来年４月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり２日から最大６日まで増やせる５パターンを設けた。…続きを読む

諸手当　支給総額は１人平均４．８万円（2020/11/23）

厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が53…続きを読む

高年齢層への不利益取扱い（2020/11/23）

組合員の労働条件を不利益に変更する労働協約も、そのことを理由として直ちに効力を否定されるわけではない。特定の労働者、一部の組合員をことさらに不利益に取り扱うことなど、労組の目的を逸脱して締結されたものでない限り、有効とさ…続きを読む

元社員の潜在能力に着目（2020/11/23）

退職した社員を「アルムナイ（卒業生）」としてつながりを保ち、その力を活かそうとする企業が出てきている。医薬品大手の中外製薬㈱（東京都中央区、小坂達朗代表取締役会長、７３９４人）では、「異能人財の獲得」をめざすなかで、「元…続きを読む

リスク管理　管理職向けにプログラム（2020/11/16）

厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内…続きを読む

建築設計発注　働き方改革推進へ指針（2020/11/16）

国土交通省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成した。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、…続きを読む

再雇用者の基本給　定年前６０％未満は違法（2020/11/16）

㈱名古屋自動車学校を定年退職し、１年更新の嘱託職員となった労働者２人が正職員との間の労働条件の差を不服として訴えた事件で、名古屋地方裁判所（井上泰人裁判長）は基本給の違いについて、定年退職前の60％を下回る部分を違法とす…続きを読む

クレーン転倒させ下請送検（2020/11/16）

宮城・仙台労働基準監督署（田村聖署長）は、移動式クレーンの転倒を防止するための措置を講じなかったとして、建設業の㈲藤倉クレーン（同県塩竈市）と同社取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで仙…続きを読む

オフィス拠点２割減らす（2020/11/16）

㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、来年１月までに国内の主要なオフィス47拠点を約２割減らし、計34拠点に統合する。テレワークの拡大・定着に伴う措置で、首都圏および８つの都市で働くオフィス勤…続きを読む