社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

計画運休の出退勤で手引（2020/07/27）

東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めてい…続きを読む

残業代　２７００万円支払いを命令（2020/07/27）

１カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は所定労働時間のうち８時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を…続きを読む

縫製業・技能実習生　月２００時間以上残業させ送検（2020/07/27）

岐阜労働基準監督署（青木信夫署長）は、２１カ月間にわたり技能実習生７人に違法な時間外労働を行わせたうえ、１週１回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工…続きを読む

テレワーク標準化広がる（2020/07/27）

テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３０．２万円に

令和元年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門・技術的職業30.2万円、事務的職業33.6万円、運送・機械運転の職業24.6万円などとなった。全体平均をみると、男性は26.5万円（前年同期比1.5％増）、…続きを読む

私生活上の非行と懲戒（2020/07/27）

相も変わらず痴漢行為が新聞種となっているが、過去の裁判例には信じ難いものがある。鉄道会社の従業員が、勤める会社の電車内で痴漢嫌疑で逮捕され、懲戒処分に付されたというもの。私生活上の非行については、使用者の支配の及ぶところ…続きを読む

転倒防止へ独自体操を実施（2020/07/27）

総合化学大手の三菱ケミカル㈱（東京都千代田区、和賀昌之代表取締役、４万７７６人）は、健康支援と働き方改革を両輪とした「ＫＡＩＴＥＫＩ健康経営」を推進している。取組み内容は、３０項目の「宣言」にまとめており、従業員の意見も…続きを読む

副業・兼業　労働時間を包括して決定（2020/07/20）

厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月１００時間未満、複数月平均…続きを読む

建設業　「偽装一人親方」是正へ（2020/07/20）

国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手した。このほど有識者…続きを読む

顧客への賠償金　賃金控除は不当利得（2020/07/20）

アートコーポレーション㈱（大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長）で引越し作業に従事していた労働者３人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は、控除は不当利…続きを読む

地域の全金融機関と連携（2020/07/20）

兵庫県は、中小企業によるプロフェッショナル人材の獲得を支援するため、「ひょうごプロ人材地域連携プロジェクト」を開始した。同県内に本店を置くすべての地方銀行や信用金庫、信用組合１６機関と連携し、人材ニーズの掘り起こしや人材…続きを読む

就業時間の２０％で社内副業（2020/07/20）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、正社員約１・１万人を対象とし、就業時間のうち20％を費やして他部署の業務を経験できる「社内副業制度」を導入した。各部署が募集する「イノベーション創出につながる業務」へ…続きを読む

改善推進で５段階評価（2020/07/20）

富士電機㈱（東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長）は今年４月、製造現場で働く技能系社員に「ものつくりマイスター制度」を導入した。現場におけるリーダー候補層を対象に、一定の技能レベルと改善・合理化力を有する社員で、全社的な…続きを読む

複雑な降格処分の行方（2020/07/20）

「降格」とは、職位（役職）または職能資格を低下させることをいう。人事権行使としての職位引下げは、就業規則等に明確な根拠規定がなくともなし得るが労働契約上、職位が限定されている場合にはそれを下回る降格を一方的に行うことはで…続きを読む

ＳＮＳの申請承認要求はダメ（2020/07/20）

ＩＴ業の㈱グリフィン（東京都千代田区、上妻英一代表取締役、１９５人）は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、７８項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、ＳＮＳ…続きを読む