社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「中韓ヘイト教育」は違法（2020/08/10）

フジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪…続きを読む

タイムカード提出拒み送検（2020/08/10）

三重・松阪労働基準監督署（古市泰久署長）は、違法な時間外労働の実態を隠すため、臨検の際に虚偽の陳述をし、営業部長である労働者１人のタイムカードを提出しなかったとして、コンクリート製品の製造・販売業の㈱大台（三重県多気郡）…続きを読む

担当職でも管理職並み処遇（2020/08/10）

第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は、一般の営業職を除く１万４０００人を対象とし、全体の９割をプロフェッショナル職として処遇する新人事制度を導入した。全員がマネジャーをめざす従来の単一グレード制を見…続きを読む

管理職をポスト基準に（2020/08/10）

㈱京葉銀行（千葉県千葉市、熊谷俊行取締役頭取）は今年７月、「納得性」を柱とする給与体系・考課制度へ改定を行った。管理職クラスの職責給は、ポストの難易度を示すグレードに応じて支給額を定めるもので、グレード数は２０段階設けて…続きを読む

マネジメント面の不安軽減（2020/08/10）

㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長、連結１１１８人）は、自主参加型研修「チームラーニング」を展開している。階層別研修ではフォローし切れない汎用的な知識を中心に、学習内容を柔軟に設定して運用している。最近の…続きを読む

自宅待機命令の有効性とは（2020/08/10）

自宅待機命令は、懲戒処分である出勤停止とは異なり、使用者の業務命令によって行われる。労働者には就労請求権がないため、使用者が賃金を支払う限り、就業規則等に明示の根拠がなくても自宅待機命令を出すことができる。懲戒事由の有無…続きを読む

脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価（2020/08/03）

厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生…続きを読む

建設工事　天候や週休２日を考慮（2020/08/03）

国土交通省は、建設業における適正な工期に関する基準案をまとめた。基準は、長時間労働の是正に向けて、工事発注者と受注者が工期設定時に留意すべき事項を示すもの。工期全般にわたり、降雨日・降雪日といった自然要因や週休２日の確保…続きを読む

パワハラ　慰謝料１００万円の支払い命令（2020/08/03）

公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部（吉田尚弘裁判長）は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計１…続きを読む

同一労働同一賃金　希望企業を２社ずつ指導（2020/08/03）

奈良労働局（川村徹宏局長）は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年４月から、中小企業では来年４月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついていると…続きを読む

独自研修でデジタル人材（2020/08/03）

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（原典之取締役社長グループＣＥＯ）は、９月から京都先端科学大学と共同でデジタル人材育成のための研修プログラムを開講する。グループ各社から選抜した人材を即戦力に育て上げるのが狙いで、災害分野、健康…続きを読む

価値発揮能力３要素で格付け（2020/08/03）

アイティメディア㈱（東京都千代田区、大槻利樹代表取締役社長）では、全社員を価値発揮要望レベルに基づく８段階の等級に格付けする人事制度を運用している。「見立て」「巻込み」「仕立て」の３要素からなる「３Ｉ評価」を用いて発揮能…続きを読む

計画年休めぐるトラブル（2020/08/03）

労使協定によって、個々の労働者の有給休暇取得日があらかじめ特定されると当該年休日については、一人ひとりの労働者の時季指定権と使用者による時季変更権が失われる。労使協定の効果は、反対労働者を含めその職場のすべての労働者に及…続きを読む

月経前症候群へ休暇を拡充（2020/08/03）

全社員の６割を女性が占める㈱桃谷順天館（大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、４６７人）は今年６月、ＰＭＳ（月経前症候群）に対応できるよう生理休暇を拡充した。さらに、性別を問わず全社員が取得できる不妊治療休暇も採り入れ…続きを読む

労働・独禁・下請で総合対処（2020/07/27）

政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防…続きを読む