社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

テレワーク　コロナ禍前から制限なし（2021/01/11）

リコーＩＴソリューションズ㈱（神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、９６１人）ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は２割程度…続きを読む

３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍（2020/12/14）

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者…続きを読む

技術検定の不正防止図る（2020/12/14）

建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受…続きを読む

労組幹部への賠償請求棄却（2020/12/14）

飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐ…続きを読む

違法派遣２年分を刑事告発 （2020/12/14）

香川労働局（本間之輝局長）は、許可を得ないまま約２年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣…続きを読む

リスク低減まで一律３千円（2020/12/14）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約８０００人に対して月３０００円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費…続きを読む

介護職員・基本給　3000円増で18.2万円に（2020/12/14）

厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。１年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万…続きを読む

有期ならフルリモート可に（2020/12/14）

ＩＴベンチャーの㈱空（東京都千代田区、松村大貴ＣＥＯ、２０人）は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランスの３区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の…続きを読む

頭悩ます整理解雇の人選（2020/12/14）

整理解雇の４要素のうち最も頭を悩ますのが「対象者選定」だろう。その合理性について、客観的な基準である欠勤日数や規律違反などは数値で明らかになるからまだしも、「生活への影響」とか「企業再建への貢献」となると主観的要素が絡ん…続きを読む

男性育休促進制度　取得日数４週程度に（2020/12/07）

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能…続きを読む

柔軟な働き方導入支援を（2020/12/07）

時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高…続きを読む

看護師自殺　試用期間延長が原因（2020/12/07）

新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を１カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定…続きを読む

ベトナム人大量あっ旋　２１００万円を中間搾取（2020/12/07）

長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、自らあっ旋した外国人労働者延べ２３０人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社（大阪府大阪市）と同社代表社員および２人の業務執行社員の計１社３人を、…続きを読む

カーブ維持分除き２％程度に（2020/12/07）

連合は、来春の賃上げ要求について、前年に続き「２％程度」とする方針案を固めた。定期昇給ないし賃金カーブ維持相当分＝２％の確保を前提に、個々の産業で最大限の底上げに取り組み、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす。ベア…続きを読む

給与レンジを最大２割増に（2020/12/07）

ココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長）は来年２月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20％程度引き上げる。住宅手…続きを読む