社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

指導・勧告は過去最多８千件（2020/06/15）

公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は８０２３件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従…続きを読む

福島県・介護現場のクラスター対策　事業継続へ相互応援制（2020/06/15）

福島県は、老人介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生した場合に備え、他の法人から応援の介護職員を派遣する相互支援事業を開始した。感染施設における代替人員派遣は当該法人内で対応することを前提に、結果として人員不足に…続きを読む

一律５６歳の役職定年見直す（2020/06/15）

㈱群馬銀行（群馬県前橋市、深井彰彦代表取締役頭取）は、一律56歳としていた役職定年を改め、本部の部長や支店長などのライン長に対し、個別に役職継続を認める。56歳以降も昇進・昇格を可能とし、いったんポストを離れた人材の再任…続きを読む

インフォコム　再雇用後も年収維持可能に（2020/06/15）

インフォコム㈱（東京都渋谷区、竹原教博代表取締役社長）は今年４月、60歳定年後の人材に適用している嘱託再雇用制度の運用方法を改定した。役割に応じて社員を格付ける「ミッショングループ制度」の適用を継続し、従来は支給していな…続きを読む

キッズルーム設け両立支援（2020/06/15）

システム設計などを行う㈱クリエイティブキャスト（東京都港区、佐々木孝仁代表取締役、８５人）は、社内にワークスペースを併設した「キッズルーム」を設けて仕事と育児の両立を支援している。子連れ出勤した社員は、子供に目が届く場所…続きを読む

非違行為に懲戒解雇とは（2020/06/15）

無断で遅刻や欠勤することは、明らかな職務怠慢であり、労働契約に基づく債務の不履行である。懲戒処分に付してもその事実が立証されていれば相当性は確保されるのだが、裁判になると、懲戒処分の前に当該労働者に対して使用者として適正…続きを読む

21年大卒求人初任給　総合職21.8万円に（2020/06/08）

２０２１年３月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は３０００円増の21・８万円、技術系は３６００円増の21・６万円などとなった。総合職では、比較可能な企業の４割が増額している…続きを読む

東京都・指針案　「社会的企業」へ財政支援（2020/06/08）

東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成した。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の2…続きを読む

外国学生　単純作業は入国認めず（2020/06/08）

出入国在留管理庁は、外国の大学生が日本企業での有償インターンシップで入国する際の要件を明確にするため、新たなガイドラインを策定・施行した。従事する業務が知識・教養の向上につながらない単純作業の場合は入国を認めないとしてい…続きを読む

「曖昧な雇用」を保護へ（2020/06/08）

連合は、インターネットを通じて仕事を請け負うフリーランスなど、労働関係法令の保護を受けにくい「曖昧な雇用」で働く就業者を対象とした会員制度を新設する。「連合ネットワーク会員」として登録すると、Ｑ＆Ａ方式の回答コーナーを利…続きを読む

大手企業モデル退職金　会社都合の定年2511万円（2020/06/08）

大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の会社都合時の定年モデル退職金は2511万円（43.0カ月分）だった。２年前の前回調査と比べると6.8％落ち込んでいる。退職…続きを読む

休憩時間の自由利用原則（2020/06/08）

労基法では、休憩時間中の労働者の行動に制約を加えることを禁じており、電話当番や接客を課した場合には、労働時間として取り扱わなければならない。ただし就業規則によって政治活動等が禁じられている場合には、それらの行動は職場秩序…続きを読む

困難乗り越える自信獲得（2020/06/08）

キューサイ㈱（福岡県福岡市、神戸聡代表取締役社長、グループ連結４９８人）では、心の健康づくり対策として、ストレスとの付き合い方を考える取組みを推進中だ。中堅社員には、ストレスと向き合う姿勢を身に着ける「レジリエンス研修」…続きを読む

新助成金制度　休業手当不払いを救済（2020/06/01）

政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き…続きを読む

短工期禁止　請負額５００万円以上に勧告（2020/06/01）

政府は、建設業における著しく短い工期の禁止などを定めた改正建設業法に併せて今年10月１日に施行する政令を閣議決定した。著しく短い工期の禁止違反に関する勧告は、請負金額５００万円（建築一式工事１５００万円）以上の建設工事を…続きを読む