社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

健康経営　社食メニューで減塩対策（2021/01/25）

医療機器や計量・計測機器を製造する㈱エー・アンド・デイ（東京都豊島区、森島泰信代表取締役社長、連結２６３３人）は、生活習慣予防を中心とした健康経営を実践している。喫緊の課題は高血圧で、社員食堂では、定番メニューの減塩を図…続きを読む

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化（2021/01/18）

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位…続きを読む

「特定技能」合格率向上を（2021/01/18）

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進…続きを読む

違法な引抜きと認めず（2021/01/18）

アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の…続きを読む

実習生に組合脱退干渉（2021/01/18）

京都府労働委員会（笠井正俊委員長）は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者…続きを読む

作業監督者の講習機関に（2021/01/18）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。ｅラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとし…続きを読む

大卒・事務系　21.8万円で横ばい（2021/01/18）

経団連と東京経営者協会が実施した2020年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任…続きを読む

年間で新卒６人を獲得（2021/01/18）

ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、８４人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、…続きを読む

合意による賃金相殺（2021/01/18）

労働者の賃金債権の放棄や合意による相殺は、労働者の自由な意思表示に基づく場合と認められる合理的な理由が、客観的に存在していたといえる場合には許される。しかしながら、判例の傾向をみると、黙示の合意の成立については慎重な姿勢…続きを読む

次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化（2021/01/11）

国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物…続きを読む

賞与期待権侵害を認めず（2021/01/11）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、１４０万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は請求を全面的に棄却し…続きを読む

中小向けＢＣＰモデル策定 （2021/01/11）

愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP（事業継続計画）作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロー…続きを読む

自己選択可能な複線型へ（2021/01/11）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、今年４月から中堅幹部層の計４等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今…続きを読む

コース制度一本化を図る（2021/01/11）

損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は昨年10月、非管理職の役職階層を３段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め…続きを読む

年休権成立と全労働日 （2021/01/11）

年休取得に対する不利益取扱いは、その趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年休取得に対する事実上の抑止力の強弱などを考慮して、年休権の行使を抑制し、労基法が労働者に年休を保障した趣旨を実質的に失わせる場合には違法とな…続きを読む