社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１００％の賃金支払いを命令（2020/08/31）

飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた８カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所（秋吉仁美裁判長）は、１００％の賃金請求を認め、３５０万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下し…続きを読む

200人を１年半無許可派遣（2020/08/31）

群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約２００人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）…続きを読む

成果評価して９段階洗替え（2020/08/31）

ＤＸ関連業のユナイテッド㈱（東京都渋谷区、早川与規代表取締役社長兼執行役員）は今年４月、各グレードに標準年俸額を定め、半年ごとに行う成果評価に基づいて＋25～－10％の９段階で加算・減算を行う人事制度を導入した。新たにコ…続きを読む

年休取得にまつわる話（2020/08/31）

厚労省の平成31年「就労条件総合調査」から年休の取得状況をみると、取得率は、52・４％で前年（51・１％）を１・３ポイント上回った。４年連続して上昇したというが、付与数の半分しか取得していないにもかかわらず、「結構取って…続きを読む

年６回は大地震想定し訓練（2020/08/31）

三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体５１２人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に…続きを読む

Society5.0　再教育へプログラム開発(2020/08/24)

Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ　　厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。…続きを読む

中小の女性活躍後押し(2020/08/24)

東京都は、女性の活躍推進に取り組む都内中小企業への支援を強化する。取組みの意義・メリットや一般事業主行動計画の策定方法に関する研修会を開催するほか、研修会受講企業を対象に、行動計画の策定から目標達成に向けた実践までを専門…続きを読む

旧労契法２０条　最高裁が５つの裁判で弁論(2020/08/24)

最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった５つの事件について、９月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事…続きを読む

復旧本格化へ石綿・土砂対策(2020/08/24)

熊本・鹿児島・長野労働局は、今年７月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。２０１６年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点…続きを読む

行動・貢献度に加え役割判定(2020/08/24)

ＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ）は、従来型の行動評価とＭＢＯによる貢献度評価に加え、「役割判定」を採り入れた新人事制度を導入した。期初に設定する目標＝担当職務が何等級に相当するかを絶対評価…続きを読む

男性普通運転者　１カ月平均賃金32.7万円に(2020/08/24)

全日本トラック協会の「2019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、男性運転者の１カ月平均賃金は、普通32.7万円、大型37.3万円、けん引37.9万円だった。前年と比較して、それぞれ11.2％増…続きを読む

頼りになるか競業避止義務(2020/08/24)

競業避止義務とは、使用者と競業する業務を行わない義務をいう。自ら競業事業を起こすことのみならず、競業他社への就職も競業避止義務違反となる。在職者は当然ながら、退職者についても職業選択の自由との兼ね合いが微妙だが、係争事例…続きを読む

特別保育補助へ１日１万円(2020/08/24)

広告業のＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表取締役、７６８人）は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの４つの勤務形態を柱とする「ＤＡＣ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ制度」によって働きやすい職場環境を整備している…続きを読む

契約申込みみなしの説明徹底（2020/08/10）

厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成２４年と２７年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件…続きを読む

人手不足業界へ集中支援（2020/08/10）

東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。採用・育成に関する基礎知識の習得や多様な人材活用など、事業に参加する業界団体が選択したテー…続きを読む