社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除（2021/02/01）

政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除…続きを読む

労働者派遣　雇入れ時に訓練計画説明（2021/02/01）

厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和３年１月版と４月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。１月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と…続きを読む

時季変更権　夏休み期間中の行使は適法（2021/02/01）

都営バスの運転者を務める労働者が、年次有給休暇の取得を妨害されたことにより、持病が悪化したとして、東京都に２００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（野山宏裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。労働者は通院…続きを読む

同業種で雇用シェア広がる（2021/02/01）

京都府では、昨年７月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で５件３３人、副業・兼業で１件９人に上っている。在籍出向では、い…続きを読む

オンライン受講も５０％補助（2021/02/01）

キリンホールディングス㈱（東京都中央区、磯崎功典代表取締役社長）は、従業員に外部の講座やオンラインセミナーの受講を促し、かかった費用の一部について年間８万円を上限に補助するチャレンジサポート制度を開始した。同社と主要事業…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３１．０万円（2021/02/01）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳31.0万円、45歳38.7万円、ピークの60歳44.6万円などとなった。前年と比べると、すべての年齢階級でアップし、60…続きを読む

リボン闘争とスト権（2021/02/01）

使用者の指揮監督が及ばない就業時間外は、労働組合活動は原則自由に行える。ただし、就業時間外であっても、会社施設内で行う場合は、使用者の施設管理権を侵害することになりかねないから、使用者の承認がなかった場合には争いになるこ…続きを読む

赤青のシール使い階段識別（2021/02/01）

清掃業の㈱美交工業（大阪府大阪市、福田丈人代表取締役、１７０人）では、業務を発注した施設の担当者も巻き込みながら障害者雇用を進めている。定期的に会議を開き、障害者の勤務状況や現場における問題点の把握などを行う。施設内に赤…続きを読む

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成（2021/01/25）

厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ…続きを読む

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定（2021/01/25）

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する２月７日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の７…続きを読む

国家公務員　遠方への異動命令有効（2021/01/25）

法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から３時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判長）は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視して…続きを読む

５店舗１２人に違法残業（2021/01/25）

大阪労働局（木暮康二局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、計５店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン（大阪府大阪市）と実行行為者であ…続きを読む

新卒５割を職種別採用（2021/01/25）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、２０２２年度の新卒採用枠２６０人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「ＷＩＬＬコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリュー…続きを読む

職群統合しコース再編（2021/01/25）

エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱（東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長）は昨年、勤務地の範囲などで４種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ２コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管…続きを読む

営業譲渡でトラブル発生（2021/01/25）

コロナ禍以前の問題とはいえ、経営不振による営業譲渡は、これから多発すると予想されている。目下打撃を受けているのは飲食店関係だが、他産業でも存続の危機に立たされているところは少なくない。学校教育事業もその一つで、雇用契約承…続きを読む