社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

就業時間の２０％で社内副業（2020/07/20）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、正社員約１・１万人を対象とし、就業時間のうち20％を費やして他部署の業務を経験できる「社内副業制度」を導入した。各部署が募集する「イノベーション創出につながる業務」へ…続きを読む

改善推進で５段階評価（2020/07/20）

富士電機㈱（東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長）は今年４月、製造現場で働く技能系社員に「ものつくりマイスター制度」を導入した。現場におけるリーダー候補層を対象に、一定の技能レベルと改善・合理化力を有する社員で、全社的な…続きを読む

複雑な降格処分の行方（2020/07/20）

「降格」とは、職位（役職）または職能資格を低下させることをいう。人事権行使としての職位引下げは、就業規則等に明確な根拠規定がなくともなし得るが労働契約上、職位が限定されている場合にはそれを下回る降格を一方的に行うことはで…続きを読む

ＳＮＳの申請承認要求はダメ（2020/07/20）

ＩＴ業の㈱グリフィン（東京都千代田区、上妻英一代表取締役、１９５人）は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、７８項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、ＳＮＳ…続きを読む

契約申込みみなし制度　3年間で４５８件指導（2020/07/13）

厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装…続きを読む

東京都新事業　氷河期世代の採用後押し（2020/07/13）

東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った中小企業に対する助成金制度を創設、採用人数に応じて…続きを読む

発症なくても安全配慮違反（2020/07/13）

アクサ生命保険㈱（東京都港区、安渕聖司代表取締役社長兼ＣＥＯ）で保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（久屋愛理裁判官）は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料10万円…続きを読む

首都圏の副業人材活用へ（2020/07/13）

大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつ…続きを読む

雇用維持へ在籍出向橋渡し（2020/07/13）

ＩＴ企業の経営者ら約50人が設立した一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（ＰＥＡＤ、吉田浩一郎代表理事＝㈱クラウドワークス社長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用維持に悩む企業と一時的に人材を欲する企業を…続きを読む

“タスク”で４段階に格付け（2020/07/13）

富士電機㈱（東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長）は今年４月、主に課長級以上を指す幹部社員を対象に60歳定年以降の処遇を見直した。ライン管理職を継続する一部の人材以外に対し、時々のタスクの重さで４段階のタスクレベルに格付…続きを読む

育休取得と不利益取扱い（2020/07/13）

賃金は、労働契約の重要な要素であり、労働者と使用者が合意して変更できるものの、経営不振や高年齢労働者の賃金抑制などを目的として、賃金の一方的引下げを行う事例があるが、判例ではこれを否定するものが圧倒的に多い。コロナ禍の下…続きを読む

３交替勤務者のモデル示す（2020/07/13）

㈱クレハ（東京都中央区、小林豊代表取締役社長、連結４２７１人）では、社員の仕事と介護の両立支援に向けて多様な対策を進めている。社員向けに作成した「ハンドブック」では、事業所（工場）において３交替勤務で働く場合であっても両…続きを読む

労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ（2020/07/06）

厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも…続きを読む

建設技能者　能力に応じた処遇促進（2020/07/06）

国土交通省は、建設技能者のレベルに応じた適切な賃金支払いを促進するため、職種ごとの標準見積書の改定に乗り出す。技能レベルに応じて設定した「賃金目安」に基づいた賃金を下請企業が支払えるよう、標準見積書では職長手当を別枠計上…続きを読む

不倫に使用者責任認めず（2020/07/06）

従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所（藤澤裕介裁判長）は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為…続きを読む