社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

領事館通報で労災隠し発覚（2020/09/14）

三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取…続きを読む

イノベーション生む戦略探る （2020/09/14）

公益財団法人日本生産性本部（会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第２期を迎えたイノ…続きを読む

管理職で８段階の役割等級（2020/09/14）

ウシオ電機㈱（東京都千代田区、内藤宏治代表取締役社長）では全社員に対し、独自の評価シートを活用して事業と社員双方の成長を促す目標管理に取り組んでいる。非管理職層では、昇給や昇格への評価にも反映しており、評定の際はプロセス…続きを読む

懲戒解雇有効のカギ（2020/09/14）

懲戒解雇とは、懲戒処分として労働契約を解除して労働者を企業外に排除するもの。非違行為の重大さにおいて最高度であり、使用者が労働者に対してなし得る最高の処分（安西愈弁護士）であることは論を俟たない。ただ、使用者の思惑どおり…続きを読む

技能職と一般職を統合（2020/09/14）

化学メーカーのデンカ㈱（東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結６１３３人）は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「Ｍ職」に束ね、初任給の引上げを図ったほ…続きを読む

対象者基準設定も可能（2020/09/07）

厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創…続きを読む

社外取締役　社長・ＣＥＯ交代を主導（2020/09/07）

経済産業省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに…続きを読む

厚生年金保険　４年で加入逃れ撲滅へ（2020/09/07）

日本年金機構（水島藤一郎理事長）は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から４年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが…続きを読む

再発防止策募り事例集（2020/09/07）

東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる…続きを読む

国内全社でリモート標準に（2020/09/07）

㈱リコー（東京都大田区、山下良則社長執行役員）はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週３日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。３月から続ける暫定措置で８割超の人材が「生産性は維持・…続きを読む

平均妥結額６３００円へ減少（2020/09/07）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00％だった。産業…続きを読む

話し方や怒りへの対処を学ぶ（2020/09/07）

接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメント…続きを読む

試用期間延長と合理性（2020/09/07）

労基法20条には「入社から14日以内に解雇する場合には、予告手当の支払いは必要ない」とされているが、法律上はともかく、一般には試用期間として３カ月くらいを見込み、この間に社員としての適格性を見極め、正社員登用を決める。こ…続きを読む

21年高卒求人初任給　技術･技能系19.2万円に（2020/08/31）

本紙調査による2021年の高卒求人初任給は、技術・技能系19・２万円、販売・営業系19・６万円、事務系17・９万円などとなった。基本給ベースでは多くの職種・業種が16万～17万円台にある一方、固定残業代や地域手当を含む月…続きを読む

建設業　社保未加入者の入場認めず（2020/08/31）

国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加…続きを読む