社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

価値発揮能力３要素で格付け（2020/08/03）

アイティメディア㈱（東京都千代田区、大槻利樹代表取締役社長）では、全社員を価値発揮要望レベルに基づく８段階の等級に格付けする人事制度を運用している。「見立て」「巻込み」「仕立て」の３要素からなる「３Ｉ評価」を用いて発揮能…続きを読む

計画年休めぐるトラブル（2020/08/03）

労使協定によって、個々の労働者の有給休暇取得日があらかじめ特定されると当該年休日については、一人ひとりの労働者の時季指定権と使用者による時季変更権が失われる。労使協定の効果は、反対労働者を含めその職場のすべての労働者に及…続きを読む

月経前症候群へ休暇を拡充（2020/08/03）

全社員の６割を女性が占める㈱桃谷順天館（大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、４６７人）は今年６月、ＰＭＳ（月経前症候群）に対応できるよう生理休暇を拡充した。さらに、性別を問わず全社員が取得できる不妊治療休暇も採り入れ…続きを読む

労働・独禁・下請で総合対処（2020/07/27）

政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防…続きを読む

計画運休の出退勤で手引（2020/07/27）

東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めてい…続きを読む

残業代　２７００万円支払いを命令（2020/07/27）

１カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は所定労働時間のうち８時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を…続きを読む

縫製業・技能実習生　月２００時間以上残業させ送検（2020/07/27）

岐阜労働基準監督署（青木信夫署長）は、２１カ月間にわたり技能実習生７人に違法な時間外労働を行わせたうえ、１週１回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工…続きを読む

テレワーク標準化広がる（2020/07/27）

テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３０．２万円に

令和元年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門・技術的職業30.2万円、事務的職業33.6万円、運送・機械運転の職業24.6万円などとなった。全体平均をみると、男性は26.5万円（前年同期比1.5％増）、…続きを読む

私生活上の非行と懲戒（2020/07/27）

相も変わらず痴漢行為が新聞種となっているが、過去の裁判例には信じ難いものがある。鉄道会社の従業員が、勤める会社の電車内で痴漢嫌疑で逮捕され、懲戒処分に付されたというもの。私生活上の非行については、使用者の支配の及ぶところ…続きを読む

転倒防止へ独自体操を実施（2020/07/27）

総合化学大手の三菱ケミカル㈱（東京都千代田区、和賀昌之代表取締役、４万７７６人）は、健康支援と働き方改革を両輪とした「ＫＡＩＴＥＫＩ健康経営」を推進している。取組み内容は、３０項目の「宣言」にまとめており、従業員の意見も…続きを読む

副業・兼業　労働時間を包括して決定（2020/07/20）

厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月１００時間未満、複数月平均…続きを読む

建設業　「偽装一人親方」是正へ（2020/07/20）

国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手した。このほど有識者…続きを読む

顧客への賠償金　賃金控除は不当利得（2020/07/20）

アートコーポレーション㈱（大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長）で引越し作業に従事していた労働者３人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は、控除は不当利…続きを読む

地域の全金融機関と連携（2020/07/20）

兵庫県は、中小企業によるプロフェッショナル人材の獲得を支援するため、「ひょうごプロ人材地域連携プロジェクト」を開始した。同県内に本店を置くすべての地方銀行や信用金庫、信用組合１６機関と連携し、人材ニーズの掘り起こしや人材…続きを読む