社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“正しい行動”を４０項目で確認（2020/10/12）

コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は今年３月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）」に関する人事評価制度を改定…続きを読む

１日３時間半勤務もＯＫ（2020/10/12）

パソコンやスマートフォンの周辺機器からデジタル顕微鏡、工業用内視鏡まで幅広い商品を製造・販売しているスリー・アールシステム㈱（福岡県福岡市、今村陽一代表取締役社長、連結９８人）は、１週間や１日当たりの労働時間について下限…続きを読む

銀行とサービス残業（2020/10/12）

本来、上司による時間外労働命令によって「残業」に就くはずだが、いかんせんその線引きは難しく、勝手に居残って割増賃金を稼ごうという輩もいる。自発的に残業するというのは一見「仕事熱心」にみえるが、職場管理上「業務命令」による…続きを読む

36協定届出数が急拡大（2020/10/05）

中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した３６協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「３６協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比２３０％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も１７７…続きを読む

感染症BCPの普及進む（2020/10/05）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった２割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感…続きを読む

来年度から赤字の可能性（2020/10/05）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで３…続きを読む

就活継続へ在留資格付与（2020/10/05）

法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで…続きを読む

在宅勤務促進へログ管理併用（2020/10/05）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のＩＤカードによる入退社記録に加え、ＰＣログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点…続きを読む

専門人材に年収１０００万円超も（2020/10/05）

㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長）は今年８月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計２等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れ…続きを読む

経歴詐称と懲戒解雇（2020/10/05）

学歴は高いほど良いということはないが、就職に当たって低く詐称することは何らかの意図があってのことだろう。現在でも独裁政権下などでの反政府運動の主役は学生だが、わが国でも学生運動が華やかな頃には、最終学歴を偽って現業職社員…続きを読む

社員教育にリモート茶道（2020/10/05）

工業用ブラシメーカーの㈱バーテック（大阪府大阪市、末松仁彦代表取締役社長、３２人）はコロナ禍にあっても、オンライン会議システムを活用して社員の教育訓練や健康経営を推進している。「リモートお茶の稽古」は、茶道の一座建立の精…続きを読む

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価 （2020/09/28）

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾…続きを読む

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ（2020/09/28）

国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙…続きを読む

コンビニ店主　７割が時短営業を希望（2020/09/28）

約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係…続きを読む

中間貯蔵施設で災防協議会 （2020/09/28）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日７０００人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）…続きを読む