社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

頼りになるか競業避止義務(2020/08/24)

競業避止義務とは、使用者と競業する業務を行わない義務をいう。自ら競業事業を起こすことのみならず、競業他社への就職も競業避止義務違反となる。在職者は当然ながら、退職者についても職業選択の自由との兼ね合いが微妙だが、係争事例…続きを読む

特別保育補助へ１日１万円(2020/08/24)

広告業のＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表取締役、７６８人）は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの４つの勤務形態を柱とする「ＤＡＣ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ制度」によって働きやすい職場環境を整備している…続きを読む

契約申込みみなしの説明徹底（2020/08/10）

厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成２４年と２７年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件…続きを読む

人手不足業界へ集中支援（2020/08/10）

東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。採用・育成に関する基礎知識の習得や多様な人材活用など、事業に参加する業界団体が選択したテー…続きを読む

「中韓ヘイト教育」は違法（2020/08/10）

フジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪…続きを読む

タイムカード提出拒み送検（2020/08/10）

三重・松阪労働基準監督署（古市泰久署長）は、違法な時間外労働の実態を隠すため、臨検の際に虚偽の陳述をし、営業部長である労働者１人のタイムカードを提出しなかったとして、コンクリート製品の製造・販売業の㈱大台（三重県多気郡）…続きを読む

担当職でも管理職並み処遇（2020/08/10）

第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は、一般の営業職を除く１万４０００人を対象とし、全体の９割をプロフェッショナル職として処遇する新人事制度を導入した。全員がマネジャーをめざす従来の単一グレード制を見…続きを読む

管理職をポスト基準に（2020/08/10）

㈱京葉銀行（千葉県千葉市、熊谷俊行取締役頭取）は今年７月、「納得性」を柱とする給与体系・考課制度へ改定を行った。管理職クラスの職責給は、ポストの難易度を示すグレードに応じて支給額を定めるもので、グレード数は２０段階設けて…続きを読む

マネジメント面の不安軽減（2020/08/10）

㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長、連結１１１８人）は、自主参加型研修「チームラーニング」を展開している。階層別研修ではフォローし切れない汎用的な知識を中心に、学習内容を柔軟に設定して運用している。最近の…続きを読む

自宅待機命令の有効性とは（2020/08/10）

自宅待機命令は、懲戒処分である出勤停止とは異なり、使用者の業務命令によって行われる。労働者には就労請求権がないため、使用者が賃金を支払う限り、就業規則等に明示の根拠がなくても自宅待機命令を出すことができる。懲戒事由の有無…続きを読む

脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価（2020/08/03）

厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生…続きを読む

建設工事　天候や週休２日を考慮（2020/08/03）

国土交通省は、建設業における適正な工期に関する基準案をまとめた。基準は、長時間労働の是正に向けて、工事発注者と受注者が工期設定時に留意すべき事項を示すもの。工期全般にわたり、降雨日・降雪日といった自然要因や週休２日の確保…続きを読む

パワハラ　慰謝料１００万円の支払い命令（2020/08/03）

公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部（吉田尚弘裁判長）は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計１…続きを読む

同一労働同一賃金　希望企業を２社ずつ指導（2020/08/03）

奈良労働局（川村徹宏局長）は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年４月から、中小企業では来年４月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついていると…続きを読む

独自研修でデジタル人材（2020/08/03）

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（原典之取締役社長グループＣＥＯ）は、９月から京都先端科学大学と共同でデジタル人材育成のための研修プログラムを開講する。グループ各社から選抜した人材を即戦力に育て上げるのが狙いで、災害分野、健康…続きを読む