社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

相談は人事部介さずに（2020/10/26）

㈱愛知銀行（愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、１５６８人）は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師１人と保健師２人が常駐する。専用の電話…続きを読む

営業秘密漏洩と懲戒（2020/10/26）

労働者は、労働契約を締結することにより、労働契約上の付随義務として誠実勤務義務を負うが、使用者の秘密を保持する義務もその１つである。ほとんどの企業で、労働者に対し秘密保持義務を就業規則に明示しており、違反した場合は解雇そ…続きを読む

60歳台前半の賃金底上げ（2020/10/19）

厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。６０～６４歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、６５歳超雇用推進助成金に…続きを読む

人材戦略のあり方　経営戦略と連動強化を（2020/10/19）

企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を　　経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ…続きを読む

７割以上で調停が成立（2020/10/19）

最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した３６７０件の労働審判事件のうち、71・２％で調停が成立したと発表した。労働審判は15・８％、取下げは７・７％、労働審判法第24条に基づく審判終了は４・６％とな…続きを読む

第二創業へ最大800万円（2020/10/19）

新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、１件当たり最大８００万円…続きを読む

本店プロジェクトの門戸開放（2020/10/19）

東京海上日動火災保険株（東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長）は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。全国の従業員約１万５０００人を対象とし、プロジェ…続きを読む

平均年間給与　正規・男性が561万円（2020/10/19）

国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3％の増加に留まっている。女性は同0.8％増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4…続きを読む

３年間で11％の賃上げ（2020/10/19）

ステンレス鋼材の販売などを行う野水鋼業㈱（千葉県鎌ケ谷市、野水俊明代表取締役、６０人）では、３年間で全社平均１１％の賃上げに成功した。問題の本質を追及する「なぜなぜ分析」と呼ばれる手法を活用して低賃金の理由を探り、仕入れ…続きを読む

万能でない調査協力義務（2020/10/19）

使用者は、企業秩序の維持確保のために必要な規制を定めることができ、違反行為があった場合、懲戒処分を行うために労働者に対して事実関係の調査をすることがある。しかし、労働者は企業の一般的な支配に服していないので調査に常に従わ…続きを読む

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進（2020/10/12）

厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の…続きを読む

建設業対策　働き方改革推進に重点（2020/10/12）

国土交通省は令和３年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の２倍に…続きを読む

成績・能力不足も解雇無効（2020/10/12）

みずほビジネスパートナー㈱（東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長）で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所（髙市惇史裁判官）は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と９００万円のバックペイ支払いを命じ…続きを読む

通信費光熱費　使用者が経費負担を（2020/10/12）

連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、…続きを読む

長期・有給インターン　枠組み検討へ推進委（2020/10/12）

文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企…続きを読む