社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技能実習生　休業させず労災隠ぺい（2021/03/15）

三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、３年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の…続きを読む

ＪＡＭ　中小のベア要求４千円超に　全体平均２００円上回る・ＵＡゼンセン　パート時給は37円に（2021/03/15）

コロナ禍で迎える２年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭの集計では、ベアに相当する改善要求額が３００人未満で平均４３５４円となり、…続きを読む

現金給与総額　1.2％減の31.8万円（2021/03/15）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和２年平均（確報）の月間現金給与総額は31.8万円（前年比1.2％減）で、２年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については８年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円…続きを読む

納得できない人事考課（2021/03/15）

能力主義・業績主義的賃金体系において、賃金決定の前提となる人事考課は恣意的にされない限り使用者に広い裁量が認められている。賃金体系云々に行き届く以前の問題ともいえる「残業非協力」によって昇給・昇進が遅れたのは遺憾とする訴…続きを読む

制作工程改善など実施（2021/03/15）

西日本ビジネス印刷㈱（福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、２５人）では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務…続きを読む

求職者支援制度　給付金支給要件を緩和（2021/03/08）

厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行…続きを読む

「労務管理責任者」選任へ（2021/03/08）

国土交通省は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。船員の働き方改革に向けて、船員を使用する船舶所有者に対して「労務管理責任者」の設置を新たに義務付ける。選任された同管理者は、船員…続きを読む

留学費用　３千万円の返還命じる（2021/03/08）

みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に３０４５万円の支払いを命じた。留学に…続きを読む

２年間で１１件労災かくし（2021/03/08）

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、２年間で11件の労働災害を起こし、いずれも報告しなかった菓子製造業のタンドール製菓㈱（岐阜県美濃加茂市、３９１人）と同社専務取締役を、労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑い…続きを読む

週休２日と年３６０時間めざす（2021/03/08）

地方のゼネコンを中心に約１・９万社が加盟する全国建設業協会（奥村多加典会長）は、令和６年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、新たに「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳33.2万円に（2021/03/08）

関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。す…続きを読む

罪つくりな労働条件書（2021/03/08）

厚労省では、当初求職者に明示された労働条件は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであり、変更などの明示を行うか否かにかかわらず、容易に変更してはならない、と厳しく指導している。法改正による強化で改善され…続きを読む

パート活用　コロナ禍の来院対応へ（2021/03/08）

新型コロナウイルス感染者を受け入れている沖縄県の浦添総合病院は、来院者の体調や渡航歴を確認する業務をパート人材に任せるなどにより、看護師らが本業である患者の治療などに割く時間を確保している。医療従事者の働き方の見直しを図…続きを読む

カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル（2021/03/01）

厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、…続きを読む

柔軟な働き方実現めざす （2021/03/01）

東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略（案）」を取りまとめた。２０３０年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、テレ…続きを読む