社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金総額の３％中間搾取（2021/04/05）

長崎・佐世保労働基準監督署（熊崎啓代署長）は、求職者の得た賃金総額から毎月３％を中間搾取していたとして、有料職業紹介業の㈲トップマネキン紹介所（長崎県佐世保市）の取締役を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長崎…続きを読む

役割踏まえ「期待値」設定（2021/04/05）

ＩＴ業のさくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長）では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年１０月の人事制度改…続きを読む

懲戒解雇と退職金支給（2021/04/05）

退職金には、賃金後払い的性格と功労報償的性格がある。一般的には懲戒解雇の場合に退職金不支給というのは認知されているが、争いとなると功労報償部分はともかく、賃金部分についての全額没収について、賃金全額払いに違反するなどの訴…続きを読む

夜勤なしのシフト勤務へ（2021/04/05）

精密部品加工の伊福精密㈱（兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、５０人）は、新社屋への移転や、週休２日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある２交替制となっており、夜…続きを読む

変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念（2021/03/22）

長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を　　厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくこ…続きを読む

海外人材育成　遠隔技術指導を推進 （2021/03/22）

経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普…続きを読む

マタハラ　慰謝料３０万円支払いを命じる （2021/03/22）

社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万…続きを読む

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用（2021/03/22）

東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約１５０事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している…続きを読む

１９職種別のコース制採用（2021/03/22）

㈱りそなホールディングス（東京本社＝東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長）は、今年４月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定…続きを読む

非正社員の賃金　７割弱が月給２０万円未満（2021/03/22）

厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0％で、１カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職とし…続きを読む

賃金請求権の発生（2021/03/22）

労働契約上、職務や業務の内容が特定されていない場合、私傷病にり患して契約で定めたそれまでの約束ができなかったら賃金請求権は失われるのか。判例では、従来と異なる労務の提供を行う旨の申し出を行い、配置可能な業務があるときは権…続きを読む

業務平準化し休みやすく（2021/03/22）

蔵元として酒造りを手掛ける㈱一ノ蔵（宮城県大崎市、鈴木整代表取締役社長、１３８人）は、業務の平準化を進めることによる残業時間削減や年次有給休暇の取得奨励に早くから取り組むなど、従業員の声を反映した労働環境整備に力を入れて…続きを読む

資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保（2021/03/15）

ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えであ…続きを読む

自動車運送事業　健康起因事故に行政処分（2021/03/15）

国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適…続きを読む

手当不支給　不当労働行為と認める（2021/03/15）

障害者の就労継続支援Ｂ型事業所を運営するＮＰＯ法人せたがや白梅が、東京都労働委員会による救済命令取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は都労委の命令を維持し、組合員への役職手当不支給などは不当労働行為に当た…続きを読む