社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

業務命令有効か転籍出向 （2020/11/09）

転籍の場合、労働者の個別的同意を要するというのが原則である。ただし、採用の際に転籍について説明を受けたうえで明確に同意がなされ、人事体制に組み込まれて長年実質的に社内配転と異ならない状態になっている転籍については例外的に…続きを読む

朝礼は部署ごちゃ混ぜで（2020/11/09）

㈱サンリオエンターテイメント（東京都多摩市、小巻亜矢代表取締役社長、３５０人＝パート・アルバイト除く）が運営するサンリオピューロランドでは、職場内のコミュニケーション活性化へ「ウォーミングアップ朝礼」を行っている。様ざま…続きを読む

旧労契法20条　５つの待遇差が不合理に（2020/11/02）

最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた３つの裁判で、扶養手当など５つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手…続きを読む

偽装一人親方の排除を（2020/11/02）

国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が…続きを読む

就職氷河期世代　60以上の支援事業を予定（2020/11/02）

政府は令和３年度、厚生労働省をはじめとする関係府省庁が一体となって就職氷河期世代支援を強力に推進する方針である。令和元年度からの３年間で総額６５０億円を上回る財源を用意、最終年の３年度には最大規模となる２４９億円以上を投…続きを読む

氷河期世代　住宅込みで就職支援（2020/11/02）

大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて…続きを読む

キャリア支援へ別法人設立（2020/11/02）

日本電気㈱（東京都港区、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・ＮＥＣライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設…続きを読む

ルート短縮なら手当加算（2020/11/02）

北王流通㈱（東京都北区、黒田英則代表取締役社長）は、ドライバーが主体的に行った配送時間短縮に結び付くルートの見直しや運送時の積載率の高さなどから生産性について評価し、「役付手当」に反映している。等級・役割で決まる固定部分…続きを読む

女性活躍　事業拡大の効果あり（2020/11/02）

めっき加工メーカーの㈱センショー（大阪府大阪市、堀内麻祐子代表取締役、６７人）は、女性の採用を積極的に進めて事業拡大に成功した。営業部門などを立ち上げ、個人からの受注にも対応できるように業態を変化させている。社内委員会も…続きを読む

解雇難しい成績不良者 （2020/11/02）

長期雇用システム下で勤務する労働者に対しては、単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えたか、改善の見込みがないかなどについて、慎重に判断し、容易に解雇を認…続きを読む

事業承継　補助金で６００社支援（2020/10/26）

中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費…続きを読む

旧労契法20条裁判　賞与・退職金格差を容認（2020/10/26）

最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一…続きを読む

スーパーの特定最賃復活へ（2020/10/26）

福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い８４０円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬か…続きを読む

建設キャリアシステム　昇給費用など計上を（2020/10/26）

約１・９万社の会員企業を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリッ…続きを読む

計６項目の行動レベル判定（2020/10/26）

コンビニチェーンの㈱大津屋（福井県福井市、小川明彦代表取締役社長）は、知識・技能の習得や業務改善など計６項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに…続きを読む