社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

総合職転換　「機会なし」は女性差別（2021/04/19）

一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各１００万円の支払いを…続きを読む

各部門がプロ人材育成へ（2021/04/19）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長）は、管理職層を複線化し、専門職としてのキャリアアップを可能にする「エキスパート職」コースを新設した。全社員が管理職をめざす単線型を見直し、部門単位で専門性の高い人…続きを読む

目標管理に法令遵守を加味（2021/04/19）

ＩＴを駆使した不動産業を営むＦＡＮＴＡＳ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役）は昨年12月、社員の自己実現と組織成長を目的として、ジョブグレード制と個人の目標管理の達成度にコンプライアンス（法令遵守…続きを読む

個別同意ない出向（2021/04/19）

出向は配転と同じく職場異動だが、両者で被る不利益の度合いは、天と地の差があるといって良い。出向を命じるには労働者の承諾が必要で、労働条件その他も就業規則等で整備されているのが基本的条件だが、抜け道を探る例は後を絶たない。

始・終業をスライド可（2021/04/19）

アルプススチール㈱（愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、１８１人）では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届け…続きを読む

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律(2021/04/12）

厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサ…続きを読む

はしご適正使用を徹底(2021/04/12）

東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要…続きを読む

試用期間途中の解雇は有効(2021/04/12）

東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、…続きを読む

終身年金維持し65歳定年(2021/04/12）

徳島県を中心に約１００店舗を展開する㈱阿波銀行（同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取）は、４月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金（ＤＢ）をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期…続きを読む

幹部に13段階の職務等級(2021/04/12）

川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約４０００人に対して、１３段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇…続きを読む

拡大するか勤務地限定(2021/04/12）

働き方改革関連法の施行によって、「社員区分の再編・多様化が進む」。菅野和夫先生はこう予測されており、企業・労働者それぞれの思惑どおりにいくか否かで、紛争も多発しそうである。企業組織の見直しは全国展開を行う大企業に限らず、…続きを読む

がん治療との両立推進　罹患経験者招き啓発セミナー (2021/04/12）

㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結１・９万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などま…続きを読む

賃上げの流れ維持と評価（2021/04/05）

２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを継続できたと述べるとともに、格差是正の取組みが定着してきていると評価した。ベースアップの平均回答額は、翌日18…続きを読む

建設業　偽装一人親方の排除へ（2021/04/05）

国土交通省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。社会保険加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方化」を防止するため、下請指導ガイドラインを改正するとした。実態が雇用形態であることが明…続きを読む

通勤手当　派遣への不支給は適法（2021/04/05）

㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがある…続きを読む