社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価 （2020/09/28）

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾…続きを読む

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ（2020/09/28）

国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙…続きを読む

コンビニ店主　７割が時短営業を希望（2020/09/28）

約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係…続きを読む

中間貯蔵施設で災防協議会 （2020/09/28）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日７０００人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）…続きを読む

感染制御で資格創設めざす （2020/09/28）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて消毒業務のニーズが高まるなか、ウイルスやカビなどを取り除く防疫作業の標準化を進め、技術者の育成、来年度からの資格制度創設をめざ…続きを読む

職責グレードを複線化 （2020/09/28）

第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は今年７月、職責に応じてグレード体系を４つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正…続きを読む

退職勧奨と裁量範囲（2020/09/28）

退職勧奨は使用者が自由になし得るもので、労働者は理由のいかんを問わずこれを拒否することはできない。しかし、退職勧奨は上下関係を利用してなされることが多く、繰り返しかつ執拗で半強制的になると違法であり、拒否した者に対する不…続きを読む

独自シート使い健康確認（2020/09/28）

食品スーパーを運営するサミット㈱（東京都杉並区、服部哲也代表取締役社長、１万６８５１人）では、店舗作業に関する習熟度の高いシニア人材の活躍に向けて、最長７５歳まで雇用する制度を運用している。契約更新時には、独自のシートで…続きを読む

簡便な時間管理モデル提案（2020/09/21）

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明…続きを読む

事前承諾なく団交録音（2020/09/21）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル（神奈川県川崎市）が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川…続きを読む

労基法　劇団員の労働者性認める（2020/09/21）

劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所（上田洋幸裁判官）は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ（東京都墨田区、藤森一朗代表取締役）に賃金計１８５万円の支払いを命じた。一審は…続きを読む

事務員を過半数代表に指名（2020/09/21）

三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な３６協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

在宅勤務者のストレス測る（2020/09/21）

日清食品ホールディングス㈱（東京都新宿区、安藤宏基社長・ＣＥＯ）は、出社率の上限を25％として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約１４００人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測…続きを読む

介護職員は月給２１．２万円（2020/09/21）

介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの５年連続の改善傾向がストップし、1.1％減少している。訪問介護員は2.8％増の21.2万円、介護支援…続きを読む

整理解雇４要件から４要素へ（2020/09/21）

整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続きという４要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「４要素…続きを読む