社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人材に社保の説明を（2024/11/11）

全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多い…続きを読む

同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化（2024/11/11）

京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比２.７倍となる４６７件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収…続きを読む

男性育休　１４日以上の取得推奨広がる（2024/11/11）

男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、…続きを読む

１００人以上の改定額１．２万円（2024/11/11）

厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数１００人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万１９６１円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の９４３７円を２５２４円上回っている。…続きを読む

睡眠重点に“自発的”健康経営（2024/11/11）

㈱ＭＩＸＩ（木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防…続きを読む

一般健康診断　問診票に女性特有の課題追加（2024/11/04）

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難…続きを読む

65歳まで継続雇用認める（2024/11/04）

東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わして…続きを読む

自動車製造　新技術のスキル標準策定へ（2024/11/04）

経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に…続きを読む

徳島県・賃上げ支援　正社員１人につき５万円支給（2024/11/04）

全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の…続きを読む

女性活躍推進　管理職増へ選抜型研修（2024/11/04）

技術商社の伯東㈱（東京都新宿区、宮下環代表取締役社長）は、女性管理職比率向上のため、毎年10人の女性社員を管理職候補として選抜して研修する取組みを開始した。初回の対象者は、課長代理35人、主任30人から選抜した。従来の階…続きを読む

専門職に最大２０万円加算（2024/11/04）

ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対…続きを読む

定年後再雇用　シニア人材をジョブで処遇（2024/11/04）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（長島巌取締役社長）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも…続きを読む

高年齢者労災防止　環境改善を努力義務化（2024/10/28）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務と…続きを読む

解雇予告手当　支払い請求を棄却（2024/10/28）

技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色…続きを読む

荷待発生情報の収集強化（2024/10/28）

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームペ…続きを読む