社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小のＡＩ導入へ手引（2021/05/03）

経済産業省は、中小企業におけるAI（人工知能）導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の２領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討と…続きを読む

未加入対策　法人登記簿を活用（2021/05/03）

日本年金機構（水島藤一郎理事長）は令和３年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用…続きを読む

精神障害者雇用　半数が採用前に職場実習（2021/05/03）

愛知県は、早期に離職する傾向が強い精神障害者の職場定着に向けて、定着度の高い同県内企業50社に対しヒアリング調査を実施した。半数近い企業が、採用前に職場実習を行っている。個別回答では、本人の特性に合った業務を切り出し、定…続きを読む

チームの生産性４段階で評価（2021/05/03）

㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、若手のリーダー層の年収を現在の500万円から800万円に引き上げるなど、10年後に社員の年収水準を1.6倍に引き上げる計画を推進している。仕事の単価やスキルアップによ…続きを読む

試用期間中の解雇は？（2021/05/03）

試用契約の法的性質が、期間の定めのない解約権留保付労働契約と解し得るときは、試用期間の満了をもって自動的に契約が終了するとみることはできず、使用者による本採用拒否の意思表示は、一般的には解雇の意思表示と解されることになる…続きを読む

求人への応募が５倍増（2021/05/03）

道路貨物運送業の㈱ハンナ（奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人）は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は５倍増、定着率は２５ポイント増となっている。健康づくりに関する取組…続きを読む

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処（2021/04/26）

厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に…続きを読む

交通事故　年間死者数２２５人以下へ（2021/04/26）

国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数…続きを読む

企業年金　死亡後受給権は子供に（2021/04/26）

中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順…続きを読む

退職月賃金払わぬ監理団体送検（2021/04/26）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃…続きを読む

フルタイム男性　ピークは４２．０万円に（2021/04/26）

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8％増加した。ピーク時の55～59歳の水準は42.0万円だった。全体的には１％以下の微増傾向を示したが…続きを読む

監視断続的労働と割増賃金（2021/04/26）

国会開催中に答弁書などを作成する公務員の残業時間は、厚労省が示した過労死基準の数倍に達するという報道があった。国会質疑で時間を空費するのはいかがかといいたいところだが、民間企業で繰り広げられる無許可・自発的残業は管理的責…続きを読む

長期雇用と残業減を実現（2021/04/26）

石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、５１３人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を…続きを読む

「無期転換ルール」見直し（2021/04/19）

厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する…続きを読む

ダイバーシティ経営（2021/04/19）

経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、…続きを読む