社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

オンライン受講も５０％補助（2021/02/01）

キリンホールディングス㈱（東京都中央区、磯崎功典代表取締役社長）は、従業員に外部の講座やオンラインセミナーの受講を促し、かかった費用の一部について年間８万円を上限に補助するチャレンジサポート制度を開始した。同社と主要事業…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３１．０万円（2021/02/01）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳31.0万円、45歳38.7万円、ピークの60歳44.6万円などとなった。前年と比べると、すべての年齢階級でアップし、60…続きを読む

リボン闘争とスト権（2021/02/01）

使用者の指揮監督が及ばない就業時間外は、労働組合活動は原則自由に行える。ただし、就業時間外であっても、会社施設内で行う場合は、使用者の施設管理権を侵害することになりかねないから、使用者の承認がなかった場合には争いになるこ…続きを読む

赤青のシール使い階段識別（2021/02/01）

清掃業の㈱美交工業（大阪府大阪市、福田丈人代表取締役、１７０人）では、業務を発注した施設の担当者も巻き込みながら障害者雇用を進めている。定期的に会議を開き、障害者の勤務状況や現場における問題点の把握などを行う。施設内に赤…続きを読む

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成（2021/01/25）

厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ…続きを読む

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定（2021/01/25）

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する２月７日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の７…続きを読む

国家公務員　遠方への異動命令有効（2021/01/25）

法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から３時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判長）は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視して…続きを読む

５店舗１２人に違法残業（2021/01/25）

大阪労働局（木暮康二局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、計５店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン（大阪府大阪市）と実行行為者であ…続きを読む

新卒５割を職種別採用（2021/01/25）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、２０２２年度の新卒採用枠２６０人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「ＷＩＬＬコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリュー…続きを読む

職群統合しコース再編（2021/01/25）

エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱（東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長）は昨年、勤務地の範囲などで４種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ２コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管…続きを読む

営業譲渡でトラブル発生（2021/01/25）

コロナ禍以前の問題とはいえ、経営不振による営業譲渡は、これから多発すると予想されている。目下打撃を受けているのは飲食店関係だが、他産業でも存続の危機に立たされているところは少なくない。学校教育事業もその一つで、雇用契約承…続きを読む

健康経営　社食メニューで減塩対策（2021/01/25）

医療機器や計量・計測機器を製造する㈱エー・アンド・デイ（東京都豊島区、森島泰信代表取締役社長、連結２６３３人）は、生活習慣予防を中心とした健康経営を実践している。喫緊の課題は高血圧で、社員食堂では、定番メニューの減塩を図…続きを読む

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化（2021/01/18）

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位…続きを読む

「特定技能」合格率向上を（2021/01/18）

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進…続きを読む

違法な引抜きと認めず（2021/01/18）

アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の…続きを読む