社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男性育休促進制度　取得日数４週程度に（2020/12/07）

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能…続きを読む

柔軟な働き方導入支援を（2020/12/07）

時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高…続きを読む

看護師自殺　試用期間延長が原因（2020/12/07）

新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を１カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定…続きを読む

ベトナム人大量あっ旋　２１００万円を中間搾取（2020/12/07）

長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、自らあっ旋した外国人労働者延べ２３０人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社（大阪府大阪市）と同社代表社員および２人の業務執行社員の計１社３人を、…続きを読む

カーブ維持分除き２％程度に（2020/12/07）

連合は、来春の賃上げ要求について、前年に続き「２％程度」とする方針案を固めた。定期昇給ないし賃金カーブ維持相当分＝２％の確保を前提に、個々の産業で最大限の底上げに取り組み、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす。ベア…続きを読む

給与レンジを最大２割増に（2020/12/07）

ココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長）は来年２月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20％程度引き上げる。住宅手…続きを読む

復職まで先輩ママ社員が支援（2020/12/07）

洋菓子を製造販売する㈱ドロキア・オラシイタ（大阪府大阪市、嵜本将光代表取締役社長、６７２人＝うちアルバイト５２６人）では、従業員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児休業などを取得した社員に対…続きを読む

日曜公休変更は合理的か（2020/12/07）

コロナ禍の影響で、在宅勤務などテレワークの普及はめざましい。社員への配慮を会社に感謝しなければいけないところだが、在宅勤務か休日か区別がつかなくなると精神的につらい。加えて会社の都合で休日を変更されたとなると、不利益変更…続きを読む

デリバリーサービス　“ながら運転”禁止を徹底（2020/11/23）

厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危…続きを読む

テレワーク導入率が減少（2020/11/23）

東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年５～６月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は２…続きを読む

均衡料率　２０２１年度から１０％超に（2020/11/23）

健康保険組合連合会（健保連）は単年度収支がつり合う均衡保険料率が、来年度に10％を超える見通しであると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済悪化の影響を試算したもので、保険料収入の大幅な減少を見込んでいる。現在…続きを読む

ワーケーション推進　課題抽出へモデル事業（2020/11/23）

和歌山県や長野県を中心に１道14県１０３市町村が参加するワーケーション自治体協議会（会長：仁坂吉伸和歌山県知事、ＷＡＪ）は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取…続きを読む

年間休日数に自己選択制（2020/11/23）

㈱ＪＴＢ（東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員）は、来年４月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり２日から最大６日まで増やせる５パターンを設けた。…続きを読む

諸手当　支給総額は１人平均４．８万円（2020/11/23）

厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が53…続きを読む

高年齢層への不利益取扱い（2020/11/23）

組合員の労働条件を不利益に変更する労働協約も、そのことを理由として直ちに効力を否定されるわけではない。特定の労働者、一部の組合員をことさらに不利益に取り扱うことなど、労組の目的を逸脱して締結されたものでない限り、有効とさ…続きを読む