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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化(2021/01/11)
国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物…続きを読む
賞与期待権侵害を認めず(2021/01/11)
日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(布施雄士裁判官)は請求を全面的に棄却し…続きを読む
中小向けBCPモデル策定 (2021/01/11)
愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(事業継続計画)作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロー…続きを読む
自己選択可能な複線型へ(2021/01/11)
大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、今年4月から中堅幹部層の計4等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今…続きを読む
コース制度一本化を図る(2021/01/11)
損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め…続きを読む
年休権成立と全労働日 (2021/01/11)
年休取得に対する不利益取扱いは、その趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年休取得に対する事実上の抑止力の強弱などを考慮して、年休権の行使を抑制し、労基法が労働者に年休を保障した趣旨を実質的に失わせる場合には違法とな…続きを読む
テレワーク コロナ禍前から制限なし(2021/01/11)
リコーITソリューションズ㈱(神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、961人)ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は2割程度…続きを読む
3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍(2020/12/14)
厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、9月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者…続きを読む
技術検定の不正防止図る(2020/12/14)
建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受…続きを読む
労組幹部への賠償請求棄却(2020/12/14)
飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部2人を訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐久間健吉裁判長)は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐ…続きを読む
違法派遣2年分を刑事告発 (2020/12/14)
香川労働局(本間之輝局長)は、許可を得ないまま約2年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠(香川県丸亀市)と同社代表取締役を労働者派遣法第4条(禁止業務への労働者派遣…続きを読む
リスク低減まで一律3千円(2020/12/14)
AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員CEO)は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約8000人に対して月3000円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費…続きを読む
介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に(2020/12/14)
厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。1年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万…続きを読む
有期ならフルリモート可に(2020/12/14)
ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランスの3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の…続きを読む
頭悩ます整理解雇の人選(2020/12/14)
整理解雇の4要素のうち最も頭を悩ますのが「対象者選定」だろう。その合理性について、客観的な基準である欠勤日数や規律違反などは数値で明らかになるからまだしも、「生活への影響」とか「企業再建への貢献」となると主観的要素が絡ん…続きを読む