社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

均衡料率が１０％超える（2021/05/24）

主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10・06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収…続きを読む

独自ガイド活用し厳正対処（2021/05/24）

千葉労働局（友藤智朗局長）は、今年度の重点対策として長時間労働の抑制を掲げ、独自に作成した働き方改革関連法に関するガイドブックを用いた是正指導、定期監督を推進する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらも、月80時…続きを読む

全面リモートで本社配属（2021/05/24）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、全面的にテレワークへ移行することで勤務地限定人材の本社配属を実現する「どこでも本社勤務制度」を開始した。今年４月から経営企画部、営業企画部などの11部署…続きを読む

職責・能力から年収決定（2021/05/24）

東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、永松治夫取締役社長）は今年４月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに５段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職…続きを読む

チェック・オフと嫌がらせ（2021/05/24）

チェック・オフとは、使用者が賃金支給の際、組合費を控除して労組に一括して渡すことをいう。労基法24条１項は、賃金全額払い原則を定めているが、チェック・オフはその例外。労使協定に基づいて行うことが要件であり、就業規則、労働…続きを読む

テレワーク　“脱・紙ベース”も成功（2021/05/24）

卸売業の㈱テツタニ（大阪府大阪市、鉄(金偏に矢)谷昌宏代表取締役、５３人）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年４月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った…続きを読む

産業医業務の遠隔実施が可能（2021/05/10）

厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。…続きを読む

最賃の水準維持を要望（2021/05/10）

最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維…続きを読む

国家公務員が６５歳定年に（2021/05/10）

政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60…続きを読む

パワハラ対策強化へ個別訪問（2021/05/10）

埼玉労働局（増田嗣郎局長）は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防…続きを読む

コロナ病棟清掃へ専門資格（2021/05/10）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関からコロナ病棟内の清掃・消毒業務を請け負うため、新たな資格「感染予防対策衛生管理士」の認定講習会を開始する。感染症対策に特化した…続きを読む

社内ＳＥ・男性は３１万円（2021/05/10）

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア（ＳＥ）などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が2…続きを読む

企業同士の転籍交渉（2021/05/10）

転籍には、①労働者と現企業との労働契約を合意解約し、新労働契約を締結するという方法と、②現企業が労働契約上の使用者たる地位を全部譲渡するという方法があり、いずれも労働者の同意が必要だが、菅野教授は転籍先を明示した明確なも…続きを読む

移行措置切り上げ定年廃止へ（2021/05/10）

ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結４・６万人）は今年４月、段階的に進めてきた６５歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に６３歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。６５歳までは一貫して…続きを読む

コロナ禍　外国人雇用が窮地に（2021/05/03）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者…続きを読む