社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定（2021/01/25）

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する２月７日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の７…続きを読む

国家公務員　遠方への異動命令有効（2021/01/25）

法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から３時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判長）は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視して…続きを読む

５店舗１２人に違法残業（2021/01/25）

大阪労働局（木暮康二局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、計５店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン（大阪府大阪市）と実行行為者であ…続きを読む

新卒５割を職種別採用（2021/01/25）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、２０２２年度の新卒採用枠２６０人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「ＷＩＬＬコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリュー…続きを読む

職群統合しコース再編（2021/01/25）

エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱（東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長）は昨年、勤務地の範囲などで４種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ２コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管…続きを読む

営業譲渡でトラブル発生（2021/01/25）

コロナ禍以前の問題とはいえ、経営不振による営業譲渡は、これから多発すると予想されている。目下打撃を受けているのは飲食店関係だが、他産業でも存続の危機に立たされているところは少なくない。学校教育事業もその一つで、雇用契約承…続きを読む

健康経営　社食メニューで減塩対策（2021/01/25）

医療機器や計量・計測機器を製造する㈱エー・アンド・デイ（東京都豊島区、森島泰信代表取締役社長、連結２６３３人）は、生活習慣予防を中心とした健康経営を実践している。喫緊の課題は高血圧で、社員食堂では、定番メニューの減塩を図…続きを読む

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化（2021/01/18）

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位…続きを読む

「特定技能」合格率向上を（2021/01/18）

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進…続きを読む

違法な引抜きと認めず（2021/01/18）

アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の…続きを読む

実習生に組合脱退干渉（2021/01/18）

京都府労働委員会（笠井正俊委員長）は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者…続きを読む

作業監督者の講習機関に（2021/01/18）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。ｅラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとし…続きを読む

大卒・事務系　21.8万円で横ばい（2021/01/18）

経団連と東京経営者協会が実施した2020年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任…続きを読む

年間で新卒６人を獲得（2021/01/18）

ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、８４人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、…続きを読む

合意による賃金相殺（2021/01/18）

労働者の賃金債権の放棄や合意による相殺は、労働者の自由な意思表示に基づく場合と認められる合理的な理由が、客観的に存在していたといえる場合には許される。しかしながら、判例の傾向をみると、黙示の合意の成立については慎重な姿勢…続きを読む