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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

出向先含めて全職務格付け(2021/06/21)

賃金

住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3,000人のポジションを職務評価した…続きを読む

公民権保障と解雇?(2021/06/21)

人事学望見

労基法7条では、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使し、国会議員などの「公の職務」を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならない、と定めている。ただし、会社業務を著しく阻害…続きを読む

年間平均総労働時間 3年間で100H削減(2021/06/21)

フォーカス

カナツ技建工業(株)(島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人)は、ICT機器の導入などによって3年間で1人当たりの年間平均総労働時間の100時間ダウンに成功した。3次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮…続きを読む

コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記(2021/06/14)

ニュース

東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処…続きを読む

事業者による安全教育推進(2021/06/14)

ニュース

東京都は、2030年度までを計画期間とする改定版東京都自転車活用推進計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境整備として、自転車通勤導入企業の推奨や自転車シェアリングの普及、保険加入促進などに積極的に取り組…続きを読む

公益通報者保護 不利益取扱い禁止規定を(2021/06/14)

ニュース

消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を…続きを読む

行動災害撲滅へ声かけ運動(2021/06/14)

ニュース

栃木労働局(藤浪竜哉局長)は、4月末現在の労働災害発生件数が前年比で3割増と急増していることから、独自の緊急対策「Aない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、8月末ま…続きを読む

高度エンジニア 年50時間の研鑽求める(2021/06/14)

ニュース

公益社団法人日本技術士会(寺井和弘会長)は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのCPD(継続研さん)活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて…続きを読む

大卒男性が22.7万円(2021/06/14)

賃金

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、…続きを読む

使用者による労働条件変更(2021/06/14)

人事学望見

使用者が労働条件を労働者の同意なく変更することはできない。個別に同意を得ることが原則だが、労働協約に基づくもの、また転勤命令というような指揮命令権の範囲内での変更については、労働者からその都度、個別に同意を得る必要はない…続きを読む

女性活躍推進 FA制度で多様な働き方実現(2021/06/14)

フォーカス

ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結=2019人)は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視/ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近4年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げ…続きを読む

規制なくても安全配慮違反 (2021/06/07)

ニュース

顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱(東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長)の福井工場で働いていた労働者4人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所(松井雅典裁…続きを読む

テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 (2021/06/07)

ニュース

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク (2021/06/07)

賃金

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳…続きを読む

22年度大卒初任給 総合職で22万円超える (2021/06/07)

ニュース

2022年3月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万826円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約1600円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施…続きを読む


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