社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

管理者自ら「替え玉」使う（2021/02/22）

福島・富岡労働基準監督署（髙田豊和署長）は、東京電力福島第一原子力発電所内での解体業務に当たり、内部被ばくによる線量の測定を怠ったとして建設業の真和建設㈱（東京都千代田区）と同社工事部長を福島地検いわき支部に書類送検した…続きを読む

技術士制度　公的に継続研鑽を管理（2021/02/22）

文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同…続きを読む

賃金引上げ率２．０２％に（2021/02/22）

経団連と東京経協が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2020年の平均賃上げ額は6206円となり、所定内賃金に対する引上げ率は2.02％だった。前年結果と比較して973円減、0.30ポイント減と大幅に…続きを読む

就職内定取消異聞（2021/02/22）

中途採用者は、即戦力状態での募集採用というのが社会常識。内定取消しでは、新卒者ばかりに注目が集まっているが、差し迫った生計維持は、むしろ中途採用者であり、無法な取消しを迫られたらお手上げ状態に陥ってしまう。そんな悲劇がし…続きを読む

ハラスメント対策　社内外に３つの相談窓口（2021/02/22）

全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン（神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約１万２０００人）では、ハラスメント対策として社内外に合計３つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅…続きを読む

障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務（2021/02/15）

厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害…続きを読む

パート社員　契約社員へ転換認めず （2021/02/15）

中央労働委員会第２部会（岩村正彦部会長）は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理…続きを読む

佐賀と新潟の差１・１８％ （2021/02/15）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和３年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。全国平均は10％を維持しており、料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・18％で、２年度の１・15％から拡大した。３年度は都道府県ごとの…続きを読む

親族を過半数代表と偽る （2021/02/15）

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、技能実習生２人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセ…続きを読む

無期限で継続雇用可能に（2021/02/15）

化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、４月からグループの従業員約１１００人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが…続きを読む

総合職・標準者賃金　大卒３５歳３８．４万円に（2021/02/15）

経団連と東京経協が実施した「2020年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年結果に比べて0.4％減少した。ピーク時55歳は60万円を割り込む59.9万円で、22歳時点（22…続きを読む

内定取消有効例 （2021/02/15）

採用内定中の労働契約は、解約理由が相対的に認められている点に着目して始期付解約権留保付労働契約と解されている。ただし、公務員について最高裁は内定通知書を受領した後の取消し事案について、内定通知は採用発令のための準備手続き…続きを読む

特休やリモート制度設ける（2021/02/15）

写真ビジネスのベンチャー企業である千㈱（東京都千代田区、千葉伸明代表取締役社長、グループ連結２２３人）では、育児と仕事の両立に資する独自の取組みを推進する。子どもが小学校入学時まで利用可能な特別休暇やリモートワークなどの…続きを読む

派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式 （2020/02/08）

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」…続きを読む

違法な労働者供給　22人を受け入れて雇用（2020/02/08）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の３社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と…続きを読む