社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

週休２日と年３６０時間めざす（2021/03/08）

地方のゼネコンを中心に約１・９万社が加盟する全国建設業協会（奥村多加典会長）は、令和６年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、新たに「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳33.2万円に（2021/03/08）

関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。す…続きを読む

罪つくりな労働条件書（2021/03/08）

厚労省では、当初求職者に明示された労働条件は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであり、変更などの明示を行うか否かにかかわらず、容易に変更してはならない、と厳しく指導している。法改正による強化で改善され…続きを読む

パート活用　コロナ禍の来院対応へ（2021/03/08）

新型コロナウイルス感染者を受け入れている沖縄県の浦添総合病院は、来院者の体調や渡航歴を確認する業務をパート人材に任せるなどにより、看護師らが本業である患者の治療などに割く時間を確保している。医療従事者の働き方の見直しを図…続きを読む

カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル（2021/03/01）

厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、…続きを読む

柔軟な働き方実現めざす （2021/03/01）

東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略（案）」を取りまとめた。２０３０年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、テレ…続きを読む

傷病手当金　通算１年半受給可能に （2021/03/01）

厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月…続きを読む

未就職者を紹介予定派遣 （2021/03/01）

愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会…続きを読む

初任給2.2万円引上げへ （2021/03/01）

デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、４月に入社する学卒者の初任給を２・２万円アップし、一律24・２万円へ引き上げる。独り暮らしの新人に２年間限定で支給してきた住宅手当を…続きを読む

賞与に±30％で反映 （2021/03/01）

バス・鉄道の運賃箱やＩＣカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱（岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長）は、目標管理制度を通じて把握し、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢な…続きを読む

ストライキと休業手当（2021/03/01）

コロナ騒動は相変わらず。従業員がＰＣＲ検査で陽性になった場合、使用者としては直ちに自宅待機を命じたいところだが、勝手に判断すると「使用者の責めに帰すべき事由による休業」とされ休業手当の支給を請求される。知事等の判断を待っ…続きを読む

残業時間が２年で63％減（2021/03/01）

八尾トーヨー住器㈱（大阪府八尾市、金子真也代表取締役、134人）は、近畿圏内に複数のサテライトオフィスを設けてテレワークを推進している。各社員は日々、客先に合わせて働く場所を選ぶため、ムダな移動時間が減少した。モバイル端…続きを読む

令和２年　送検事案約４００件を公表（2021/02/22）

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多とな…続きを読む

離職者へ短期集中講習（2021/02/22）

東京都は２０２１年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職…続きを読む

特別手当不支給は合法（2021/02/22）

企業買収のあっ旋などを営むＧＣＡ㈱（東京都千代田区、渡辺章博代表取締役）で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所（館洋一郎裁判官）は請求を全面的に棄却した。特別手当は降格に伴う賃金減…続きを読む