社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

作業監督者の講習機関に（2021/01/18）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。ｅラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとし…続きを読む

大卒・事務系　21.8万円で横ばい（2021/01/18）

経団連と東京経営者協会が実施した2020年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任…続きを読む

年間で新卒６人を獲得（2021/01/18）

ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、８４人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、…続きを読む

合意による賃金相殺（2021/01/18）

労働者の賃金債権の放棄や合意による相殺は、労働者の自由な意思表示に基づく場合と認められる合理的な理由が、客観的に存在していたといえる場合には許される。しかしながら、判例の傾向をみると、黙示の合意の成立については慎重な姿勢…続きを読む

次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化（2021/01/11）

国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物…続きを読む

賞与期待権侵害を認めず（2021/01/11）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、１４０万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は請求を全面的に棄却し…続きを読む

中小向けＢＣＰモデル策定 （2021/01/11）

愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP（事業継続計画）作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロー…続きを読む

自己選択可能な複線型へ（2021/01/11）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、今年４月から中堅幹部層の計４等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今…続きを読む

コース制度一本化を図る（2021/01/11）

損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は昨年10月、非管理職の役職階層を３段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め…続きを読む

年休権成立と全労働日 （2021/01/11）

年休取得に対する不利益取扱いは、その趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年休取得に対する事実上の抑止力の強弱などを考慮して、年休権の行使を抑制し、労基法が労働者に年休を保障した趣旨を実質的に失わせる場合には違法とな…続きを読む

テレワーク　コロナ禍前から制限なし（2021/01/11）

リコーＩＴソリューションズ㈱（神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、９６１人）ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は２割程度…続きを読む

３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍（2020/12/14）

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者…続きを読む

技術検定の不正防止図る（2020/12/14）

建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受…続きを読む

労組幹部への賠償請求棄却（2020/12/14）

飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐ…続きを読む

違法派遣２年分を刑事告発 （2020/12/14）

香川労働局（本間之輝局長）は、許可を得ないまま約２年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣…続きを読む