社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非正社員の賃金　７割弱が月給２０万円未満（2021/03/22）

厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0％で、１カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職とし…続きを読む

賃金請求権の発生（2021/03/22）

労働契約上、職務や業務の内容が特定されていない場合、私傷病にり患して契約で定めたそれまでの約束ができなかったら賃金請求権は失われるのか。判例では、従来と異なる労務の提供を行う旨の申し出を行い、配置可能な業務があるときは権…続きを読む

業務平準化し休みやすく（2021/03/22）

蔵元として酒造りを手掛ける㈱一ノ蔵（宮城県大崎市、鈴木整代表取締役社長、１３８人）は、業務の平準化を進めることによる残業時間削減や年次有給休暇の取得奨励に早くから取り組むなど、従業員の声を反映した労働環境整備に力を入れて…続きを読む

資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保（2021/03/15）

ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えであ…続きを読む

自動車運送事業　健康起因事故に行政処分（2021/03/15）

国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適…続きを読む

手当不支給　不当労働行為と認める（2021/03/15）

障害者の就労継続支援Ｂ型事業所を運営するＮＰＯ法人せたがや白梅が、東京都労働委員会による救済命令取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は都労委の命令を維持し、組合員への役職手当不支給などは不当労働行為に当た…続きを読む

技能実習生　休業させず労災隠ぺい（2021/03/15）

三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、３年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の…続きを読む

ＪＡＭ　中小のベア要求４千円超に　全体平均２００円上回る・ＵＡゼンセン　パート時給は37円に（2021/03/15）

コロナ禍で迎える２年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭの集計では、ベアに相当する改善要求額が３００人未満で平均４３５４円となり、…続きを読む

現金給与総額　1.2％減の31.8万円（2021/03/15）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和２年平均（確報）の月間現金給与総額は31.8万円（前年比1.2％減）で、２年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については８年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円…続きを読む

納得できない人事考課（2021/03/15）

能力主義・業績主義的賃金体系において、賃金決定の前提となる人事考課は恣意的にされない限り使用者に広い裁量が認められている。賃金体系云々に行き届く以前の問題ともいえる「残業非協力」によって昇給・昇進が遅れたのは遺憾とする訴…続きを読む

制作工程改善など実施（2021/03/15）

西日本ビジネス印刷㈱（福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、２５人）では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務…続きを読む

求職者支援制度　給付金支給要件を緩和（2021/03/08）

厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行…続きを読む

「労務管理責任者」選任へ（2021/03/08）

国土交通省は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。船員の働き方改革に向けて、船員を使用する船舶所有者に対して「労務管理責任者」の設置を新たに義務付ける。選任された同管理者は、船員…続きを読む

留学費用　３千万円の返還命じる（2021/03/08）

みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に３０４５万円の支払いを命じた。留学に…続きを読む

２年間で１１件労災かくし（2021/03/08）

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、２年間で11件の労働災害を起こし、いずれも報告しなかった菓子製造業のタンドール製菓㈱（岐阜県美濃加茂市、３９１人）と同社専務取締役を、労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑い…続きを読む