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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
中小のDX推進加速を(2021/08/09)
新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX…続きを読む
給与規程の変更は無効(2021/08/09)
栗田運輸㈱(東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役)で働くトラックドライバー3人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所(小野瀬厚裁判長)は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計143万円の支払いを命じた。同…続きを読む
実習生10人に月100時間超(2021/08/09)
香川・観音寺労働基準監督署(山下昌利署長)は、中国人技能実習生10人を時間外労働の上限規制を超えて最長184時間働かせたとして、中小食品製造業者のちぬや冷食㈱ら2社3人を労働基準法第36条(時間外および休日労働の上限規制…続きを読む
専門職登用へジョブ型区分(2021/08/09)
SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、高度専門職を処遇する「基幹職(ジョブ型)」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとら…続きを読む
ポスト別に役割・要件を定義(2021/08/09)
積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼CEO)は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでい…続きを読む
労働契約成立過程の争い(2021/08/09)
労契法によると、使用者は労働契約締結に際し、労働条件などについて懇切丁寧に説明し、労働者の理解が深まるよう努力することが求められている(労働契約の内容の理解の促進=4条)。実際には契約締結を準備する段階で齟齬が生じて損害…続きを読む
オンラインを活用した採用 アイスブレイクは入念に(2021/08/09)
オンラインを活用した採用活動を推進している東京ガス㈱(東京都港区、内田高史取締役代表執行役社長、単体6882人)では、面接を担当する社員に対し、注意点として「アイスブレイクは入念に」、「音声の大小は評価の対象外」など合計…続きを読む
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用(2021/08/02)
厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つ…続きを読む
繊維産業 「無意識の偏見」打破が鍵(2021/08/02)
繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を 経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ(持続可能性)に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の一つに、「ジェンダー平等」を掲…続きを読む
採用過程の期待権侵害認める(2021/08/02)
採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(布施雄士裁判官)は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。求職者は中途採用面接を受け…続きを読む
年休5日の時季指定怠り送検(2021/08/02)
愛知・津島労働基準監督署(戸嶌浩視署長)は、労働者6人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱(愛知県あま市)と各事業場の責任者である店長3人を、労働基準法第39条(年次有給休暇)違反の疑…続きを読む
女性限定で副部長職新設(2021/08/02)
三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長)は今年7月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長…続きを読む
25段階で役職などを処遇(2021/08/02)
IT業のAGS㈱(埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長)は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける…続きを読む
労働協約の不利益変更(2021/08/02)
労働組合は組合員の労働条件の維持・改善を目的とするが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結は可能である。ただし限界があり、原則可能であっても、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面で合理性を欠いてい…続きを読む
病院勤務困難な人材も入社(2021/08/02)
婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ(大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、88人)は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人…続きを読む