社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

内定取消有効例 （2021/02/15）

採用内定中の労働契約は、解約理由が相対的に認められている点に着目して始期付解約権留保付労働契約と解されている。ただし、公務員について最高裁は内定通知書を受領した後の取消し事案について、内定通知は採用発令のための準備手続き…続きを読む

特休やリモート制度設ける（2021/02/15）

写真ビジネスのベンチャー企業である千㈱（東京都千代田区、千葉伸明代表取締役社長、グループ連結２２３人）では、育児と仕事の両立に資する独自の取組みを推進する。子どもが小学校入学時まで利用可能な特別休暇やリモートワークなどの…続きを読む

派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式 （2020/02/08）

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」…続きを読む

違法な労働者供給　22人を受け入れて雇用（2020/02/08）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の３社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と…続きを読む

過労死　取締役に賠償命令（2020/02/08）

治工具の製造販売を営む㈱サンセイで働く労働者が、脳出血で死亡したのは長時間労働が原因と遺族が訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は同社の取締役らへの請求を棄却した一審判決を変更し、同社と取締役１人に計２３５５万…続きを読む

災害時の対応計画怠り送検（2020/02/08）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、あらかじめ災害発生時の対応方法などを定めていなかったとして、伐木運材請負業の㈲金山林業（長野県上田市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの…続きを読む

昨年とほぼ同水準要求へ（2020/02/08）

コロナ禍で苦境に立つ業界の労働者を擁する産業別労働組合で、２０２１年春季労働条件交渉の方針が出揃いつつある。旅行・ホテル業などでつくるサービス連合は、昨年同様１・０％以上の実質的な賃金改善（ベースアップ）を掲げた。外食な…続きを読む

年末一時金　平均妥結額は７８．６万円（2020/02/08）

厚生労働省の「令和２年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円（9.46％）減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61％に迫る落ち込み幅となっている。産業別…続きを読む

整理序列と非正規社員（2020/02/08）

正社員を整理解雇するためには、非正規社員の解雇を先行させないと解雇権の濫用を問われる。純粋なパートタイマー、定年後再雇用者、常用的パート、常用的臨時工と一応順位付けられるが、非正規社員でも家計補助的な労働者が増加しており…続きを読む

６０歳以上はリスク管理など （2020/02/08）

三井不動産㈱（東京都中央区、菰田正信代表取締役社長、１６７８人）は、65歳定年制を採用し、シニア人材の活用に力を入れている。専用の雇用区分「マスター職掌」で処遇し、新たな役割を与える。実際に、開発する街のステークホルダー…続きを読む

Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除（2021/02/01）

政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除…続きを読む

労働者派遣　雇入れ時に訓練計画説明（2021/02/01）

厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和３年１月版と４月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。１月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と…続きを読む

時季変更権　夏休み期間中の行使は適法（2021/02/01）

都営バスの運転者を務める労働者が、年次有給休暇の取得を妨害されたことにより、持病が悪化したとして、東京都に２００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（野山宏裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。労働者は通院…続きを読む

同業種で雇用シェア広がる（2021/02/01）

京都府では、昨年７月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で５件３３人、副業・兼業で１件９人に上っている。在籍出向では、い…続きを読む

オンライン受講も５０％補助（2021/02/01）

キリンホールディングス㈱（東京都中央区、磯崎功典代表取締役社長）は、従業員に外部の講座やオンラインセミナーの受講を促し、かかった費用の一部について年間８万円を上限に補助するチャレンジサポート制度を開始した。同社と主要事業…続きを読む