社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

幹部に13段階の職務等級(2021/04/12）

川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約４０００人に対して、１３段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇…続きを読む

拡大するか勤務地限定(2021/04/12）

働き方改革関連法の施行によって、「社員区分の再編・多様化が進む」。菅野和夫先生はこう予測されており、企業・労働者それぞれの思惑どおりにいくか否かで、紛争も多発しそうである。企業組織の見直しは全国展開を行う大企業に限らず、…続きを読む

がん治療との両立推進　罹患経験者招き啓発セミナー (2021/04/12）

㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結１・９万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などま…続きを読む

賃上げの流れ維持と評価（2021/04/05）

２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを継続できたと述べるとともに、格差是正の取組みが定着してきていると評価した。ベースアップの平均回答額は、翌日18…続きを読む

建設業　偽装一人親方の排除へ（2021/04/05）

国土交通省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。社会保険加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方化」を防止するため、下請指導ガイドラインを改正するとした。実態が雇用形態であることが明…続きを読む

通勤手当　派遣への不支給は適法（2021/04/05）

㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがある…続きを読む

賃金総額の３％中間搾取（2021/04/05）

長崎・佐世保労働基準監督署（熊崎啓代署長）は、求職者の得た賃金総額から毎月３％を中間搾取していたとして、有料職業紹介業の㈲トップマネキン紹介所（長崎県佐世保市）の取締役を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長崎…続きを読む

役割踏まえ「期待値」設定（2021/04/05）

ＩＴ業のさくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長）では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年１０月の人事制度改…続きを読む

懲戒解雇と退職金支給（2021/04/05）

退職金には、賃金後払い的性格と功労報償的性格がある。一般的には懲戒解雇の場合に退職金不支給というのは認知されているが、争いとなると功労報償部分はともかく、賃金部分についての全額没収について、賃金全額払いに違反するなどの訴…続きを読む

夜勤なしのシフト勤務へ（2021/04/05）

精密部品加工の伊福精密㈱（兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、５０人）は、新社屋への移転や、週休２日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある２交替制となっており、夜…続きを読む

変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念（2021/03/22）

長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を　　厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくこ…続きを読む

海外人材育成　遠隔技術指導を推進 （2021/03/22）

経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普…続きを読む

マタハラ　慰謝料３０万円支払いを命じる （2021/03/22）

社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万…続きを読む

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用（2021/03/22）

東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約１５０事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している…続きを読む

１９職種別のコース制採用（2021/03/22）

㈱りそなホールディングス（東京本社＝東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長）は、今年４月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定…続きを読む