社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職月賃金払わぬ監理団体送検（2021/04/26）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃…続きを読む

フルタイム男性　ピークは４２．０万円に（2021/04/26）

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8％増加した。ピーク時の55～59歳の水準は42.0万円だった。全体的には１％以下の微増傾向を示したが…続きを読む

監視断続的労働と割増賃金（2021/04/26）

国会開催中に答弁書などを作成する公務員の残業時間は、厚労省が示した過労死基準の数倍に達するという報道があった。国会質疑で時間を空費するのはいかがかといいたいところだが、民間企業で繰り広げられる無許可・自発的残業は管理的責…続きを読む

長期雇用と残業減を実現（2021/04/26）

石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、５１３人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を…続きを読む

「無期転換ルール」見直し（2021/04/19）

厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する…続きを読む

ダイバーシティ経営（2021/04/19）

経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、…続きを読む

総合職転換　「機会なし」は女性差別（2021/04/19）

一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各１００万円の支払いを…続きを読む

各部門がプロ人材育成へ（2021/04/19）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長）は、管理職層を複線化し、専門職としてのキャリアアップを可能にする「エキスパート職」コースを新設した。全社員が管理職をめざす単線型を見直し、部門単位で専門性の高い人…続きを読む

目標管理に法令遵守を加味（2021/04/19）

ＩＴを駆使した不動産業を営むＦＡＮＴＡＳ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役）は昨年12月、社員の自己実現と組織成長を目的として、ジョブグレード制と個人の目標管理の達成度にコンプライアンス（法令遵守…続きを読む

個別同意ない出向（2021/04/19）

出向は配転と同じく職場異動だが、両者で被る不利益の度合いは、天と地の差があるといって良い。出向を命じるには労働者の承諾が必要で、労働条件その他も就業規則等で整備されているのが基本的条件だが、抜け道を探る例は後を絶たない。

始・終業をスライド可（2021/04/19）

アルプススチール㈱（愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、１８１人）では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届け…続きを読む

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律(2021/04/12）

厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサ…続きを読む

はしご適正使用を徹底(2021/04/12）

東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要…続きを読む

試用期間途中の解雇は有効(2021/04/12）

東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、…続きを読む

終身年金維持し65歳定年(2021/04/12）

徳島県を中心に約１００店舗を展開する㈱阿波銀行（同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取）は、４月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金（ＤＢ）をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期…続きを読む