社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為（2021/08/30）

千葉県労働委員会（舩越豊会長）は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を…続きを読む

ＩＣＴ施工へｅラーニング（2021/08/30）

国土交通省・九州地方整備局（藤巻浩之局長）は独自の取組みとして、ＩＣＴ施工の流れや技術的な知識などを学べるｅラーニングの運用を開始した。イラストや実写を用いた動画コンテンツを全11章87科目分用意し、無料で学習できるプロ…続きを読む

フルリモートで本店配属へ（2021/08/30）

東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長）は来年４月、転居転勤のない地域採用の人材を対象とし、フルリモート勤務による本店部門への異動を可能にする。既存の社内公募制度を拡充するもので、あらかじめ配属先で担…続きを読む

平均妥結額５８５０円に （2021/08/30）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86％だ…続きを読む

３６協定と残業命令（2021/08/30）

使用者が法定労働時間を超えて時間外労働を業務命令として命ずるには、就業規則上の定めおよび時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結と所轄労基署への届出を要する。ただ36協定は使用者の刑事上の免責を有するだけで直接労働者…続きを読む

多様な働き方　転籍で週３日勤務が可能に（2021/08/30）

社員の多様なキャリア・働き方の実現をめざす総合商社の双日㈱（東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長、連結１万９４６３人）は今春、自由で柔軟な働き方を希望する社員に向けて、ジョブ型雇用の新会社を設立した。新会社へ転籍した人…続きを読む

雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化（2021/08/23）

厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が…続きを読む

建設現場集中監督　元請の安全管理不十分（2021/08/23）

東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の８割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつ…続きを読む

移籍前の勤務で期待生じない（2021/08/23）

東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（松浪聖一裁判官）は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を…続きを読む

ＣＣＵＳ普及策　３千万円超から加点対象に（2021/08/23）

長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の登録を促すため、９月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予…続きを読む

シニア活用へ共同出資会社（2021/08/23）

ＣＲＯ業界大手のＥＰＳホールディングス㈱（東京都新宿区、巌浩代表取締役）は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務と…続きを読む

６０歳以降も資格手当で加算（2021/08/23）

日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員）は今年６月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は…続きを読む

労働時間の適正な管理（2021/08/23）

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、ということは判例の蓄積によってほぼ確定されるに至っている。ところが使用者の思惑がらみで支配下中に労働した賃金の不払いが後を絶たない。適正かつ適切な労働時間管理の…続きを読む

育児との両立支援　地域内で欠勤カバー（2021/08/23）

和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組み…続きを読む

雇調金特例　失業率2.6％押下げ （2021/08/09）

雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨…続きを読む