社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特別条項超えて働かせ送検（2021/09/13）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、調理師１人に対して１日10時間、週６日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第３～４週目に…続きを読む

負担強いずに格差是正へ（2021/09/13）

４万５０００人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観…続きを読む

男性・所定内　東京・中企業４０．４万円（2021/09/13）

令和２年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0％伸びるなど大都市圏では改善…続きを読む

退職金・減額と没収（2021/09/13）

退職金は、賃金の後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格など多面的な働きを持っている。ただ、中心的な勤続基準だけでなく労働者の責めによって減額・没収されるケースも多く、一般的に「賃金の後払い的性格」が変形したり、取締…続きを読む

週休３日制　通年導入めざし夏季のみ試行中（2021/09/13）

㈱サタケ（広島県東広島市、松本和久代表取締役社長、１０００人）は、全社での「週休３日制」導入をめざし、２０１７年から夏季限定でテスト運用を進めている。月給や１日の所定労働時間は維持したまま、４～５週間にわたって週４日勤務…続きを読む

内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を（2021/09/06）

政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を…続きを読む

健康経営　実践状況開示を強化へ（2021/09/06）

内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン２０２１」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取…続きを読む

条件低下提示に合理性あり（2021/09/06）

大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ…続きを読む

地域別最賃　使用者３団体が異議申出（2021/09/06）

島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示…続きを読む

産学９０団体が協議会設立（2021/09/06）

文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトライアル実施に向け、企業と学生のマッチング方法につい…続きを読む

事務課長の所定内５９．４万円（2021/09/06）

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級…続きを読む

出勤停止と自宅待機（2021/09/06）

出勤停止と自宅待機命令は、似て非なるもの。就労を一定期間禁止する出勤停止は就業規則の懲戒規定という裏付けが必要で賃金を支給する必要はない。後者は、業務上の必要性から発令されるため、就業規則の根拠は必要ないものの、賃金は原…続きを読む

資格手当で多能工化進める（2021/09/06）

三元ラセン管工業㈱（大阪府大阪市、味岡友和代表取締役、22人）は、資格手当制度を設けて、社員の多能工化を推進している。業務に関連する資格を１つ取得するごとに月額2000円を付与し、支給額の上限は定めていない。各人が保有す…続きを読む

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分（2021/08/30）

厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定…続きを読む

女性活躍へ取組み強化（2021/08/30）

東京都は、今後強化していく施策を示した「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針２０２１」をまとめた。コロナ禍による経済情勢の悪化によってとくに女性の雇用に大きな影響があったことから、女性活躍推進に関する取組みをさらに強…続きを読む