社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パワハラ対策強化へ個別訪問（2021/05/10）

埼玉労働局（増田嗣郎局長）は今年度、中小企業のハラスメント対策強化に乗り出す。すでにパワハラの防止措置が義務化されている大企業への個別訪問に加えて、過去に同労働局管内の窓口に相談が寄せられた中小企業も対象とし、来年度の防…続きを読む

コロナ病棟清掃へ専門資格（2021/05/10）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関からコロナ病棟内の清掃・消毒業務を請け負うため、新たな資格「感染予防対策衛生管理士」の認定講習会を開始する。感染症対策に特化した…続きを読む

社内ＳＥ・男性は３１万円（2021/05/10）

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア（ＳＥ）などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が2…続きを読む

企業同士の転籍交渉（2021/05/10）

転籍には、①労働者と現企業との労働契約を合意解約し、新労働契約を締結するという方法と、②現企業が労働契約上の使用者たる地位を全部譲渡するという方法があり、いずれも労働者の同意が必要だが、菅野教授は転籍先を明示した明確なも…続きを読む

移行措置切り上げ定年廃止へ（2021/05/10）

ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結４・６万人）は今年４月、段階的に進めてきた６５歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に６３歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。６５歳までは一貫して…続きを読む

コロナ禍　外国人雇用が窮地に（2021/05/03）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者…続きを読む

中小のＡＩ導入へ手引（2021/05/03）

経済産業省は、中小企業におけるAI（人工知能）導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の２領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討と…続きを読む

未加入対策　法人登記簿を活用（2021/05/03）

日本年金機構（水島藤一郎理事長）は令和３年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用…続きを読む

精神障害者雇用　半数が採用前に職場実習（2021/05/03）

愛知県は、早期に離職する傾向が強い精神障害者の職場定着に向けて、定着度の高い同県内企業50社に対しヒアリング調査を実施した。半数近い企業が、採用前に職場実習を行っている。個別回答では、本人の特性に合った業務を切り出し、定…続きを読む

チームの生産性４段階で評価（2021/05/03）

㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、若手のリーダー層の年収を現在の500万円から800万円に引き上げるなど、10年後に社員の年収水準を1.6倍に引き上げる計画を推進している。仕事の単価やスキルアップによ…続きを読む

試用期間中の解雇は？（2021/05/03）

試用契約の法的性質が、期間の定めのない解約権留保付労働契約と解し得るときは、試用期間の満了をもって自動的に契約が終了するとみることはできず、使用者による本採用拒否の意思表示は、一般的には解雇の意思表示と解されることになる…続きを読む

求人への応募が５倍増（2021/05/03）

道路貨物運送業の㈱ハンナ（奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人）は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は５倍増、定着率は２５ポイント増となっている。健康づくりに関する取組…続きを読む

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処（2021/04/26）

厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に…続きを読む

交通事故　年間死者数２２５人以下へ（2021/04/26）

国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数…続きを読む

企業年金　死亡後受給権は子供に（2021/04/26）

中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順…続きを読む