社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災認定取消し　事業主の原告適格認めず（2024/07/22）

最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を…続きを読む

派遣と偽り労働者供給（2024/07/22）

東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他…続きを読む

災害発生事業場　２割が機械停止怠り作業（2024/07/22）

香川労働局（栗尾保和局長）は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した１８１事業場中、約２割の4…続きを読む

同一制度運用で７０歳定年へ（2024/07/22）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役代表執行役社長）は、２０２７年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定…続きを読む

ドライバー同士が多面評価（2024/07/22）

運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」…続きを読む

４３歳時点でワークショップ（2024/07/22）

サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業…続きを読む

厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を（2024/07/15）

厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種…続きを読む

国籍・人種差別　繰返し申告は解雇事由に（2024/07/15）

外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申…続きを読む

トラック運送業　改善告示違反で処分厳格化（2024/07/15）

国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改…続きを読む

是正報告　「繰り返さない工夫」を確認（2024/07/15）

千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監…続きを読む

協力施工店の人員確保支援（2024/07/15）

住友林業㈱（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働き…続きを読む

ライン長手前へ新等級（2024/07/15）

高千穂交易㈱（東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員）は今年４月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバ…続きを読む

女性活躍ＷＧ　提言活動や若手研修を企画（2024/07/15）

日本物産㈱（守口光徳代表取締役社長）は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ（ＷＧ）活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言…続きを読む

全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を（2024/07/08）

厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康…続きを読む

弁明機会なくても有効に（2024/07/08）

茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、１１０番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えてい…続きを読む