社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小企業白書　「省力化投資」積極化を（2024/05/27）

省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を　　 中小企業庁は、２０２４年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上…続きを読む

安衛法　再違反は積極的に事前送検（2024/05/27）

大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さ…続きを読む

転居転勤　最大２０万円を定額支給へ（2024/05/27）

食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用…続きを読む

大手の大卒モデル賃金　５５歳６１．７万円がピーク（2024/05/27）

大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える…続きを読む

専門職想定し「職種限定」も（2024/05/27）

ライフネット生命保険㈱（森亮介代表取締役社長）は、30歳未満を対象とする定期採用について、保険数理やデータサイエンスなど専門性を要する職務を念頭に置き、職種限定コースを設けている。いわゆる総合職採用コースもあり、どちらを…続きを読む

１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握（2024/05/20）

厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対…続きを読む

職種限定契約　配転は労働者同意が必要（2024/05/20）

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下…続きを読む

関与和解による終結倍増（2024/05/20）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は１１４件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍…続きを読む

過半数代表の選出要項　誠実協議せず１週間で改正（2024/05/20）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結…続きを読む

卒煙推進　無料でプログラムを提供（2024/05/20）

自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長)は、２０２５年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を…続きを読む

所定内給与　男性ＳＥ３５．０万円に（2024/05/20）

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタ…続きを読む

介護と仕事の両立支援　当事者でコミュニティ運営（2024/05/20）

アフラック生命保険㈱（古出眞敏代表取締役社長）は、介護と仕事の両立支援策として介護中の社員が集まるコミュニティを運営したり、ケアマネジャーや社会福祉士、看護師などの資格者による無料相談窓口を設け、相談体制の充実を図ってい…続きを読む

過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導（2024/05/13）

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心…続きを読む

送検対象の事業場拡大か（2024/05/13）

労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められ…続きを読む

隣県意識せず最賃審議を（2024/05/13）

隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価…続きを読む