社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ジョブ型インターン　事前に職務･条件示す（2021/05/31）

文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ２カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組み…続きを読む

挑戦促進へ第３の評価（2021/05/31）

輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス（神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長）は今年４月、役割等級と３つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて…続きを読む

事業場外労働みなし制の有効例（2021/05/31）

事業場外みなし労働時間制は、営業職のように事業場外で業務に従事し、労働時間の把握が難しい場合に対処するために設けられたもの。対象となる労働は、労働時間の全部または一部を事業場外で行い使用者の指揮監督が及ばず労働時間の算定…続きを読む

介護との両立　「手引＋研修」で支援強化（2021/05/31）

㈱ベネッセホールディングス（岡山県岡山市、安達保代表取締役会長ＣＥＯ）は、仕事と介護の両立支援対策として昨年１０月、役立つ知識をまとめたハンドブックを作成した。持ち帰って家族と話し合う契機にしてもらいたい考え。１１月には…続きを読む

ワクチン接種人員　看護師派遣を認可（2021/05/24）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一…続きを読む

障害者雇用促進　テレワーク実施を支援（2021/05/24）

東京都は、都内中小企業の障害者雇用を後押しするため、テレワークの取組みを支援するモデル事業を開始する。これから障害者に対してテレワークを実施するモデル企業に対し、障害者雇用の専門家である「ナビゲーター」が、テレワークの導…続きを読む

均衡料率が１０％超える（2021/05/24）

主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10・06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収…続きを読む

独自ガイド活用し厳正対処（2021/05/24）

千葉労働局（友藤智朗局長）は、今年度の重点対策として長時間労働の抑制を掲げ、独自に作成した働き方改革関連法に関するガイドブックを用いた是正指導、定期監督を推進する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらも、月80時…続きを読む

全面リモートで本社配属（2021/05/24）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、全面的にテレワークへ移行することで勤務地限定人材の本社配属を実現する「どこでも本社勤務制度」を開始した。今年４月から経営企画部、営業企画部などの11部署…続きを読む

職責・能力から年収決定（2021/05/24）

東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、永松治夫取締役社長）は今年４月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに５段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職…続きを読む

チェック・オフと嫌がらせ（2021/05/24）

チェック・オフとは、使用者が賃金支給の際、組合費を控除して労組に一括して渡すことをいう。労基法24条１項は、賃金全額払い原則を定めているが、チェック・オフはその例外。労使協定に基づいて行うことが要件であり、就業規則、労働…続きを読む

テレワーク　“脱・紙ベース”も成功（2021/05/24）

卸売業の㈱テツタニ（大阪府大阪市、鉄(金偏に矢)谷昌宏代表取締役、５３人）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年４月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った…続きを読む

産業医業務の遠隔実施が可能（2021/05/10）

厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。…続きを読む

最賃の水準維持を要望（2021/05/10）

最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維…続きを読む

国家公務員が６５歳定年に（2021/05/10）

政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60…続きを読む