社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

会員39団体が「最賃」設定（2021/09/27）

専門工事業者などの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、今年度末までに各会員団体で技能労働者のレベル別に最低年収を設定し、公表する方針を決定した。国土交通省が普及を進める「建設キャリ…続きを読む

派遣向け一般賃金　販売店員の時給１０６４円（2021/09/27）

労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額（一般賃金）」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。…続きを読む

基本判例◇就業規則の変更（2021/09/27）

就業規則の作成は、労基法（89条）によって常時10人以上を使用する使用者に義務付けられている。最高裁は、就業規則の条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由としてその適用を拒むことは許…続きを読む

自転車通勤　許可基準６項目を設定（2021/09/27）

精密機器メーカーの日本電子㈱（東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼ＣＯＯ、３１９８人）は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計６項目で、防犯登録やヘルメットの着用…続きを読む

カスハラ防止へ企業研修（2021/09/20）

厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生な…続きを読む

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画（2021/09/20）

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を…続きを読む

慰謝料30万円支払い命じる（2021/09/20）

人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計２２０万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月…続きを読む

ドラグ・ショベル　荷台から直降りで死亡（2021/09/20）

香川・高松労働基準監督署（石川修一郎署長）は、ダンプトラックの荷台から乗車したままドラグ・ショベルを降ろそうとした労働者が、横転したショベルの下敷きとなって死亡した災害に関し、作業指揮者を定めていなかった土木工事業者を高…続きを読む

総合職に勤務地限定制（2021/09/20）

物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内の…続きを読む

年収最大８割確保し70歳まで（2021/09/20）

ブルドックソース㈱（東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員）は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一…続きを読む

基本判例◇解雇権濫用法理（2021/09/20）

期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態…続きを読む

リモートワーク　週３日以上なら手当４千円（2021/09/20）

ソフトウェアメーカーの㈱シノプス（大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人）は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週３日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額４０００円を支払…続きを読む

ハローワーク　オンライン自主応募も（2021/09/13）

厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワ…続きを読む

最賃対応　助成金活用へ強化期間 （2021/09/13）

東京労働局（土田浩史局長）は、今年10月１日に改定される最低賃金を周知して賃金引上げに関する助成金の活用を促進するため、９～10月を「最低賃金・支援策周知強化期間」に設定した。関東経済産業局と連携して助成金に関するワンス…続きを読む

未払い残業代　４００万円の支払い命じる（2021/09/13）

ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計４…続きを読む