社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

使用者による労働条件変更（2021/06/14）

使用者が労働条件を労働者の同意なく変更することはできない。個別に同意を得ることが原則だが、労働協約に基づくもの、また転勤命令というような指揮命令権の範囲内での変更については、労働者からその都度、個別に同意を得る必要はない…続きを読む

女性活躍推進　ＦＡ制度で多様な働き方実現（2021/06/14）

ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結＝２０１９人）は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視／ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近４年間で営業職女性が１０倍に増えたなどの成果を上げ…続きを読む

規制なくても安全配慮違反 （2021/06/07）

顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱（東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長）の福井工場で働いていた労働者４人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所（松井雅典裁…続きを読む

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定 （2021/06/07）

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

大手の大卒実在者賃金　５５歳５６万円がピーク （2021/06/07）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳…続きを読む

22年度大卒初任給　総合職で22万円超える （2021/06/07）

２０２２年３月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万８２６円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約１６００円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施…続きを読む

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定 （2021/06/07）

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

懲戒解雇から普通解雇へ転換 （2021/06/07）

懲戒解雇の意思表示が効力を生じない場合に普通解雇の意思表示として効力を生じるとした判例もあるが、近時の判例では、懲戒解雇は企業秩序違反に対する制裁罰として制度上区別されたもので通常解雇に転じることは認められないという見解…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 （2021/06/07）

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む

働かない制度　月２０時間まで自由 （2021/06/07）

１カ月に２０時間までなら、就業時間内に副業などのスキルアップにつながる取組みをしてもＯＫ!!――サーバーのホスティング事業などを行う㈱フューチャースピリッツ（京都府京都市、谷孝大代表取締役、123人）では、その名も「働か…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 （2021/06/07）

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む

消火剤死亡災害　酸素濃度の急減に対処を（2021/05/31）

厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達…続きを読む

新規申立てが大幅増（2021/05/31）

東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の１１６件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件…続きを読む

週休３日制推進を提言（2021/05/31）

自民党の一億総活躍推進本部（本部長・猪口邦子参議院議員）は、希望する労働者の休日日数を週３日とする、選択的週休３日制の推進を政府に提言した。休日を増やすことで、リカレント教育を受ける機会が増えると見込んでいる。政府は企業…続きを読む

数値明示なく不当労働行為（2021/05/31）

北海道労働委員会（朝倉靖会長）は、新賃金体系導入に関する団体交渉において具体的な数値に基づく説明を行わなかったとして、江別ハイヤー㈱（北海道札幌市）を不当労働行為に認定した。改定によって「大半の従業員の賃金が上がる」と話…続きを読む