社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律(2021/04/12）

厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサ…続きを読む

はしご適正使用を徹底(2021/04/12）

東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要…続きを読む

試用期間途中の解雇は有効(2021/04/12）

東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、…続きを読む

終身年金維持し65歳定年(2021/04/12）

徳島県を中心に約１００店舗を展開する㈱阿波銀行（同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取）は、４月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金（ＤＢ）をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期…続きを読む

幹部に13段階の職務等級(2021/04/12）

川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約４０００人に対して、１３段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇…続きを読む

拡大するか勤務地限定(2021/04/12）

働き方改革関連法の施行によって、「社員区分の再編・多様化が進む」。菅野和夫先生はこう予測されており、企業・労働者それぞれの思惑どおりにいくか否かで、紛争も多発しそうである。企業組織の見直しは全国展開を行う大企業に限らず、…続きを読む

がん治療との両立推進　罹患経験者招き啓発セミナー (2021/04/12）

㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結１・９万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などま…続きを読む

賃上げの流れ維持と評価（2021/04/05）

２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを継続できたと述べるとともに、格差是正の取組みが定着してきていると評価した。ベースアップの平均回答額は、翌日18…続きを読む

建設業　偽装一人親方の排除へ（2021/04/05）

国土交通省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。社会保険加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方化」を防止するため、下請指導ガイドラインを改正するとした。実態が雇用形態であることが明…続きを読む

通勤手当　派遣への不支給は適法（2021/04/05）

㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがある…続きを読む

賃金総額の３％中間搾取（2021/04/05）

長崎・佐世保労働基準監督署（熊崎啓代署長）は、求職者の得た賃金総額から毎月３％を中間搾取していたとして、有料職業紹介業の㈲トップマネキン紹介所（長崎県佐世保市）の取締役を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長崎…続きを読む

役割踏まえ「期待値」設定（2021/04/05）

ＩＴ業のさくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長）では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年１０月の人事制度改…続きを読む

懲戒解雇と退職金支給（2021/04/05）

退職金には、賃金後払い的性格と功労報償的性格がある。一般的には懲戒解雇の場合に退職金不支給というのは認知されているが、争いとなると功労報償部分はともかく、賃金部分についての全額没収について、賃金全額払いに違反するなどの訴…続きを読む

夜勤なしのシフト勤務へ（2021/04/05）

精密部品加工の伊福精密㈱（兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、５０人）は、新社屋への移転や、週休２日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある２交替制となっており、夜…続きを読む

変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念（2021/03/22）

長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を　　厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくこ…続きを読む