社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

平均年間給与　正規・男性が５５０万円（2021/10/11）

国税庁の令和２年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正規従業員・男性の年間平均給与は550万円だった。対前年比では2.0％減となっている。女性は1.3％減の384万円で、男性とは1.4倍の格差があった。非…続きを読む

労災特別加入と労働者性（2021/10/11）

労災保険の対象は原則として「労働者」なので、それ以外の者（中小事業主、自営業者、家族従事者など）は保護の対象とならない。しかし、働き方の実態からみて、名目上は事業主等であっても、労災保険による保護を必要とする就労形態も存…続きを読む

障害者雇用　日報・週報は記述式を活用（2021/10/11）

特例子会社の東京都チャレンジドプラストッパン㈱は、日報や週報を活用した日々の業務の振返りを通じて、障害者の能力開発を推進している。日報には「上手くできたこと」や「反省すること」を挙げてもらい、週報では「挨拶は適切な声だっ…続きを読む

ＤＸ人材育成推進員を全国配置（2021/10/04）

厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向け…続きを読む

下請Ｇメンの調査強化（2021/10/04）

中小企業庁は令和４年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Gメン（取引調査員）の体制をさらに強化したうえで、全国の…続きを読む

労働審判件数が過去最高に（2021/10/04）

最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が３９０７件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が１８５３件で前年度比２５２件（15・７…続きを読む

偽造修了証回収へ注意喚起（2021/10/04）

北海道労働局（引地睦夫局長）は、すでに１４０枚以上を回収するに至っている「偽造」技能講習修了証について、広く注意喚起している。道内の建設業・代表取締役が登録教習機関を騙るなどして９年間にわたり発行していたもので、現在まで…続きを読む

現場人材確保へ一般職廃止（2021/10/04）

堺化学工業㈱（大阪府堺市、矢部正昭取締役社長）は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、総合職と一本化している。現業部門ではこれまで高卒の…続きを読む

介護職員は月給２２．２万円（2021/10/04）

介護労働安定センターの「令和２年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は22.2万円で、前年調査と比較して率で4.3％増、金額で9100円増と大幅にアップした。前年調査では1.1％減少し、５年連続の改善…続きを読む

基本判例◇安全配慮義務 （2021/10/04）

労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法５条によって具体…続きを読む

社食と小集団活動で交流促進（2021/10/04）

１０歳代から７０歳代まで幅広い年齢層の人材が働く㈱廣野鐵工所（大阪府岸和田市、廣野幸誠代表取締役、133人）では、社員食堂の活用や小集団活動などを通じて社員間のコミュニケーションの活性化や職場環境改善を行っている。社食に…続きを読む

無期契約転換希望は２割弱（2021/09/27）

厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期…続きを読む

パワハラ防止措置　中小へ自主点検要請（2021/09/27）

東京労働局（辻田博局長）は、来年４月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約５０００社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確…続きを読む

解雇無効の一審判決維持（2021/09/27）

みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。労働者は社内での窃盗とセクハラで、…続きを読む

トラック運転者　初任時講習にｅラーニング（2021/09/27）

三重県トラック協会（小林俊二会長）は会員企業向けに、初任運転者教育に特化したｅラーニングを導入した。国土交通省の監督指導指針が求める15時間以上の座学講座のうち、12時間分をカバーする。社内のＰＣやスマートフォンからの受…続きを読む