社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

求人への応募が５倍増（2021/05/03）

道路貨物運送業の㈱ハンナ（奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人）は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は５倍増、定着率は２５ポイント増となっている。健康づくりに関する取組…続きを読む

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処（2021/04/26）

厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に…続きを読む

交通事故　年間死者数２２５人以下へ（2021/04/26）

国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数…続きを読む

企業年金　死亡後受給権は子供に（2021/04/26）

中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順…続きを読む

退職月賃金払わぬ監理団体送検（2021/04/26）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃…続きを読む

フルタイム男性　ピークは４２．０万円に（2021/04/26）

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8％増加した。ピーク時の55～59歳の水準は42.0万円だった。全体的には１％以下の微増傾向を示したが…続きを読む

監視断続的労働と割増賃金（2021/04/26）

国会開催中に答弁書などを作成する公務員の残業時間は、厚労省が示した過労死基準の数倍に達するという報道があった。国会質疑で時間を空費するのはいかがかといいたいところだが、民間企業で繰り広げられる無許可・自発的残業は管理的責…続きを読む

長期雇用と残業減を実現（2021/04/26）

石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、５１３人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を…続きを読む

「無期転換ルール」見直し（2021/04/19）

厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する…続きを読む

ダイバーシティ経営（2021/04/19）

経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、…続きを読む

総合職転換　「機会なし」は女性差別（2021/04/19）

一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各１００万円の支払いを…続きを読む

各部門がプロ人材育成へ（2021/04/19）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長）は、管理職層を複線化し、専門職としてのキャリアアップを可能にする「エキスパート職」コースを新設した。全社員が管理職をめざす単線型を見直し、部門単位で専門性の高い人…続きを読む

目標管理に法令遵守を加味（2021/04/19）

ＩＴを駆使した不動産業を営むＦＡＮＴＡＳ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役）は昨年12月、社員の自己実現と組織成長を目的として、ジョブグレード制と個人の目標管理の達成度にコンプライアンス（法令遵守…続きを読む

個別同意ない出向（2021/04/19）

出向は配転と同じく職場異動だが、両者で被る不利益の度合いは、天と地の差があるといって良い。出向を命じるには労働者の承諾が必要で、労働条件その他も就業規則等で整備されているのが基本的条件だが、抜け道を探る例は後を絶たない。

始・終業をスライド可（2021/04/19）

アルプススチール㈱（愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、１８１人）では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届け…続きを読む