社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に（2021/07/19）

厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリ…続きを読む

１０年で社員６割が女性に（2021/07/19）

金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、１０年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場…続きを読む

テレワーク普及へＱ＆Ａ集（2021/07/19）

一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は７月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設する。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約１…続きを読む

元職場へ復職させる義務なし（2021/07/19）

福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は元の職場に復職させる義務はないと判断した。労働者は精神疾患で休職に入り、休職中に降格処…続きを読む

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は２１．３万円（2021/07/19）

今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4％、0.8％となっている。産業別では、全14…続きを読む

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強（2021/07/19）

神奈川労働局（川口達三局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが３分の１の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講…続きを読む

退職願撤回の有効性は（2021/07/19）

労働者からの退職の意思表示についての争いは、当事者の意思から合理的に推測される場合や客観的状況など、法的に有効なものか否かが判断される。退職意思の表明が本心でない（心理留保）か勘違い（錯誤）に当たる場合は無効であり、強迫…続きを読む

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視（2021/07/12）

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のな…続きを読む

建設業　賃金上昇率２％実現へ（2021/07/12）

国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準２％引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。日本建設業連合会がおおむね…続きを読む

性同一性障害者　トイレ使用制限に違法性なし（2021/07/12）

経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省…続きを読む

「管理監督者」で是正勧告受ける（2021/07/12）

熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど３つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人…続きを読む

中小85社が共同の職域接種（2021/07/12）

東京都内のＩＴ企業ら５社１団体で構成する共同職域接種実行委員会は、中小企業85社による新型コロナウイルスワクチンの共同職域接種を実施する。従業員の同居家族を含めて効率的かつ分散的な接種を実現するのが狙いで、７～８月に計６…続きを読む

転居転勤で処遇差１０％（2021/07/12）

㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかにつ…続きを読む

賃金請求権と相当性をみる（2021/07/12）

使用者の責任で、労働者が労務の提供ができなくなった場合、労働者は賃金請求権を失わない。労基法26条が定める「使用者の責めに帰すべき事由」があるか否かが大前提だが、労基法の趣旨は休業手当を支払わせることによって、労働者の生…続きを読む

指導法改め早期離職大幅減（2021/07/12）

㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計１８０人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状…続きを読む