社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

採用過程の期待権侵害認める（2021/08/02）

採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。求職者は中途採用面接を受け…続きを読む

年休５日の時季指定怠り送検（2021/08/02）

愛知・津島労働基準監督署（戸嶌浩視署長）は、労働者６人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱（愛知県あま市）と各事業場の責任者である店長３人を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑…続きを読む

女性限定で副部長職新設（2021/08/02）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年７月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長…続きを読む

２５段階で役職などを処遇（2021/08/02）

ＩＴ業のＡＧＳ㈱（埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長）は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける…続きを読む

労働協約の不利益変更（2021/08/02）

労働組合は組合員の労働条件の維持・改善を目的とするが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結は可能である。ただし限界があり、原則可能であっても、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面で合理性を欠いてい…続きを読む

病院勤務困難な人材も入社（2021/08/02）

婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ（大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、８８人）は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人…続きを読む

外国人雇用　求人開拓を強化（2021/07/26）

厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整…続きを読む

天災対応　定期的に従業員訓練実施（2021/07/26）

東京都は、地震などの自然災害発生時における社員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。平成３０年度に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業の取組みをまとめたもの。３日分の備蓄品を廊下やロッカーなど…続きを読む

定年までの賃金支払命じる（2021/07/26）

㈱ディーエイチシーで働いていた労働者が、懲戒解雇処分を不服とした裁判で、東京地方裁判所（生田大輔裁判官）は処分を無効と判断し、同社に賃金計１２００万円の支払いなどを命じた。労働者はタイムカードの改ざんなどを理由に平成30…続きを読む

氷河期世代対策　正社員就職６０００件超えに（2021/07/26）

大阪労働局（木暮康二局長）は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は６８６８件に上り、１年当たりの目標とする５６００件を上回ってい…続きを読む

月５１時間まで副業可能に（2021/07/26）

情報サービス大手ＳＣＳＫグループのＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱（東京都江東区、田邑富重代表取締役社長）は、７月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での…続きを読む

一般事業者男性運転者　月額平均賃金は大型３５万円（2021/07/26）

全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の１カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。運転者全体の平均33…続きを読む

会社解散と労働契約（2021/07/26）

会社解散の場合の労働契約は、清算手続きが結了した時点で終了する。しかし、このような場合にも裁判例では、清算手続き中に行われた解雇の効力が否定されたり、また、違法・不当な目的で行われた解散として、解散会社の不法行為責任が問…続きを読む

リファラル採用　若手１２５０人が“協力者”（2021/07/26）

産業機器メーカーの㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長、１万７４８０人）は、多様な人材の確保を目的にリファラル採用を推進している。新卒・中途を問わずに行っており、直近２年間で合計18人の獲得に結び付けた。リ…続きを読む

安衛法違反が２倍超に（2021/07/19）

労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に　　東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した…続きを読む