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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

公益通報者保護 不利益取扱い禁止規定を(2021/06/14)

ニュース

消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を…続きを読む

行動災害撲滅へ声かけ運動(2021/06/14)

ニュース

栃木労働局(藤浪竜哉局長)は、4月末現在の労働災害発生件数が前年比で3割増と急増していることから、独自の緊急対策「Aない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、8月末ま…続きを読む

高度エンジニア 年50時間の研鑽求める(2021/06/14)

ニュース

公益社団法人日本技術士会(寺井和弘会長)は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのCPD(継続研さん)活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて…続きを読む

大卒男性が22.7万円(2021/06/14)

賃金

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、…続きを読む

使用者による労働条件変更(2021/06/14)

人事学望見

使用者が労働条件を労働者の同意なく変更することはできない。個別に同意を得ることが原則だが、労働協約に基づくもの、また転勤命令というような指揮命令権の範囲内での変更については、労働者からその都度、個別に同意を得る必要はない…続きを読む

女性活躍推進 FA制度で多様な働き方実現(2021/06/14)

フォーカス

ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結=2019人)は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視/ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近4年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げ…続きを読む

規制なくても安全配慮違反 (2021/06/07)

ニュース

顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱(東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長)の福井工場で働いていた労働者4人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所(松井雅典裁…続きを読む

テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 (2021/06/07)

ニュース

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク (2021/06/07)

賃金

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳…続きを読む

22年度大卒初任給 総合職で22万円超える (2021/06/07)

ニュース

2022年3月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万826円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約1600円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施…続きを読む

テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 (2021/06/07)

ニュース

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

懲戒解雇から普通解雇へ転換 (2021/06/07)

人事学望見

懲戒解雇の意思表示が効力を生じない場合に普通解雇の意思表示として効力を生じるとした判例もあるが、近時の判例では、懲戒解雇は企業秩序違反に対する制裁罰として制度上区別されたもので通常解雇に転じることは認められないという見解…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 (2021/06/07)

ニュース

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む

働かない制度 月20時間まで自由 (2021/06/07)

フォーカス

1カ月に20時間までなら、就業時間内に副業などのスキルアップにつながる取組みをしてもOK!!――サーバーのホスティング事業などを行う㈱フューチャースピリッツ(京都府京都市、谷孝大代表取締役、123人)では、その名も「働か…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 (2021/06/07)

ニュース

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む


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