社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

虚偽報告の大手ホテル送検（2021/06/28）

新潟・小出労働基準監督署（下平恒裕署長）は、スキー場で不整地運搬車を運転中、荷台に乗っていた労働者が負傷した災害について虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、㈱プリンスホテル（東京都豊島区）と同社スーパーバイザーを労働…続きを読む

役職定年後の意欲対策　時間・環境より役割明確化（2021/06/28）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、２０２０年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82％が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３０．５万円に（2021/06/28）

厚生労働省が集計した令和２年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の平均所定内賃金は26.8万円（前年同期比1.1％増）で、職業別では専門的・技術的職業が30.5万円（1.0％増）、事務的職業が34…続きを読む

労働者の健康保持義務（2021/06/28）

使用者には、労働者の生命や身体等の安全、健康に配慮する義務（労契法５条）がある。この安全配慮義務を適切に履行するためには、使用者は労働者の健康状態を正確に把握しておかなければならない。労働者もまた自らの健康を回復すること…続きを読む

健康経営　健診に独自項目設け推進（2021/06/28）

日本水産㈱（＝ニッスイ、東京都港区、的埜明世代表取締役社長執行役員、１２３３人）は健康経営の推進に向けて、健康診断の検査項目として独自に「ＥＰＡ／ＡＡ比」を設けている。測定結果は部署ごとに集計して「番付」にまとめ、社内に…続きを読む

労働時間認定　持帰り残業へ留意点（2021/06/21）

厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要…続きを読む

労災手続き問題　元請は使用者に当たらず（2021/06/21）

中央労働委員会第３部会（畠山稔会長）は、建設工事の２次下請に雇用されている労働者の労災手続き問題に関する団体交渉に元請が応じなかった事案で、元請の不当労働行為を認定した初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。労働保険徴…続きを読む

ＳＮＳ「炎上」　経営上のリスクに（2021/06/21）

ＳＮＳへの書き込みによる「炎上」が企業経営上のリスクに――厚生労働省の「技術革新（ＡＩ等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」(守島基博座長）は、ＳＮＳ上で外部に不満を訴え、企業が損害を受ける可能性が高…続きを読む

地域一体で航空産業支援（2021/06/21）

中部経済産業局（畠山一成局長）では、新型コロナウイルス感染症の影響で受注減に苦しむ航空機関連産業を支援するため、「中部エアロスペース・サポート・アクション」を策定した。自治体や商工会議所などと地域一体で雇用維持の促進、研…続きを読む

企業内大学　年間１０単位取得求める（2021/06/21）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長）は、新たに単位制の企業内大学制度を開始し、社員に年間10単位以上の取得を求める。ビジネススキル、ＩＴ、法律など７００種類以上の講座を用意した。個人ごと…続きを読む

出向先含めて全職務格付け（2021/06/21）

住友商事㈱（東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全５等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3,000人のポジションを職務評価した…続きを読む

公民権保障と解雇？（2021/06/21）

労基法７条では、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使し、国会議員などの「公の職務」を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならない、と定めている。ただし、会社業務を著しく阻害…続きを読む

年間平均総労働時間　３年間で１００Ｈ削減（2021/06/21）

カナツ技建工業（株）（島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人）は、ＩＣＴ機器の導入などによって３年間で１人当たりの年間平均総労働時間の１００時間ダウンに成功した。３次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮…続きを読む

コーポレートガバナンス・コード　「労働環境への配慮」を明記（2021/06/14）

東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処…続きを読む

事業者による安全教育推進（2021/06/14）

東京都は、２０３０年度までを計画期間とする改定版東京都自転車活用推進計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境整備として、自転車通勤導入企業の推奨や自転車シェアリングの普及、保険加入促進などに積極的に取り組…続きを読む