社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＣＣＵＳ普及策　３千万円超から加点対象に（2021/08/23）

長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の登録を促すため、９月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予…続きを読む

シニア活用へ共同出資会社（2021/08/23）

ＣＲＯ業界大手のＥＰＳホールディングス㈱（東京都新宿区、巌浩代表取締役）は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務と…続きを読む

６０歳以降も資格手当で加算（2021/08/23）

日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員）は今年６月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は…続きを読む

労働時間の適正な管理（2021/08/23）

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、ということは判例の蓄積によってほぼ確定されるに至っている。ところが使用者の思惑がらみで支配下中に労働した賃金の不払いが後を絶たない。適正かつ適切な労働時間管理の…続きを読む

育児との両立支援　地域内で欠勤カバー（2021/08/23）

和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組み…続きを読む

雇調金特例　失業率2.6％押下げ （2021/08/09）

雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨…続きを読む

中小のＤＸ推進加速を（2021/08/09）

新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX…続きを読む

給与規程の変更は無効（2021/08/09）

栗田運輸㈱（東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役）で働くトラックドライバー３人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所（小野瀬厚裁判長）は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計１４３万円の支払いを命じた。同…続きを読む

実習生１０人に月１００時間超（2021/08/09）

香川・観音寺労働基準監督署（山下昌利署長）は、中国人技能実習生10人を時間外労働の上限規制を超えて最長１８４時間働かせたとして、中小食品製造業者のちぬや冷食㈱ら２社３人を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制…続きを読む

専門職登用へジョブ型区分（2021/08/09）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、高度専門職を処遇する「基幹職（ジョブ型）」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとら…続きを読む

ポスト別に役割・要件を定義（2021/08/09）

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ）は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでい…続きを読む

労働契約成立過程の争い（2021/08/09）

労契法によると、使用者は労働契約締結に際し、労働条件などについて懇切丁寧に説明し、労働者の理解が深まるよう努力することが求められている（労働契約の内容の理解の促進＝４条）。実際には契約締結を準備する段階で齟齬が生じて損害…続きを読む

オンラインを活用した採用　アイスブレイクは入念に（2021/08/09）

オンラインを活用した採用活動を推進している東京ガス㈱（東京都港区、内田高史取締役代表執行役社長、単体６８８２人）では、面接を担当する社員に対し、注意点として「アイスブレイクは入念に」、「音声の大小は評価の対象外」など合計…続きを読む

マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用（2021/08/02）

厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つ…続きを読む

繊維産業　「無意識の偏見」打破が鍵（2021/08/02）

繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を　　経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の一つに、「ジェンダー平等」を掲…続きを読む