社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小85社が共同の職域接種（2021/07/12）

東京都内のＩＴ企業ら５社１団体で構成する共同職域接種実行委員会は、中小企業85社による新型コロナウイルスワクチンの共同職域接種を実施する。従業員の同居家族を含めて効率的かつ分散的な接種を実現するのが狙いで、７～８月に計６…続きを読む

転居転勤で処遇差１０％（2021/07/12）

㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかにつ…続きを読む

賃金請求権と相当性をみる（2021/07/12）

使用者の責任で、労働者が労務の提供ができなくなった場合、労働者は賃金請求権を失わない。労基法26条が定める「使用者の責めに帰すべき事由」があるか否かが大前提だが、労基法の趣旨は休業手当を支払わせることによって、労働者の生…続きを読む

指導法改め早期離職大幅減（2021/07/12）

㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計１８０人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状…続きを読む

ワクチン職域接種　本人の意思確認を（2021/07/05）

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、…続きを読む

契約不更新問題　業務委託講師も労働者（2021/07/05）

中央労働委員会第一部会（荒木尚志部会長）は、大手予備校の河合塾で業務委託契約に基づく講師として業務に従事していた労働組合書記長が出講契約を打ち切られたとして救済を求めた紛争で、学校法人河合塾（愛知県名古屋市）の対応を不当…続きを読む

退職金　５割超える減額は無効（2021/07/05）

エイブル保証㈱で働いていた労働者が退職金の減額は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢島優香裁判官）は５割を超える減額は無効として、１６５万円の支払いを命じた。労働者は元部下が経営する取引先から、クラブでの接待を繰返し受…続きを読む

介護職確保策　週休３日制の本格導入開始（2021/07/05）

介護人材確保の緊急アクションプランに取り組む宮城県では、今年度からモデル事業所５社で「週休３日制度」の本格導入を開始した。１日10時間勤務とし、賃金水準は保ったまま年間約50日の休日増を見込む。メリットとして連休取得の実…続きを読む

ワーケーションで試用事業（2021/07/05）

ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年２月までの期間中、３泊４日以上のトライアルを３回実施する条件で双方を公募中で、７月下旬をめどに40…続きを読む

経営層と年収額を交渉（2021/07/05）

日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年４月、管理職層約100人に適用する人事制度を改定・導入した。新たに作成した2種類のシートを用い、当期に担う役割や成果目標をあらかじめ整理したうえで、経営層へのプレゼ…続きを読む

併存組合下の残業差別（2021/07/05）

ひと昔前の春闘は、交通ストが主役だったが、国鉄民営化以降完全に影を潜めた。争議の主役の座も企業別組合から合同労組（ユニオン）に移り、賃上げ・一時金回答結果を報道するだけになった。企業内には複数組合をめぐる労使トラブルもな…続きを読む

親子参観で新卒の離職防止（2021/07/05）

精密部品加工の㈱中田製作所（大阪府八尾市、中田寛代表取締役社長、３６人）は、新入社員の職場定着に向けて独自の「親子参観」に取り組んでいる。新人は事前のジョブローテーションで社内の様ざまな業務を覚え、参観日には親に対して自…続きを読む

育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休（2021/06/28）

６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以…続きを読む

建設業で死亡災害倍増（2021/06/28）

東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡労働災害が前年に比べて約２倍に増加していることから、今年７月末までを対象期間とする死亡災害撲滅に向けた緊急対策を展開する。同労働局と管内労働基準監督署が工事現場に対して集中…続きを読む

労組の除名処分は違法（2021/06/28）

東京都内のタクシー会社に勤める労働者が、労働組合の除名処分を不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は除名を無効・違法と判断し、同労組に慰謝料33万円の支払いなどを命じた。紛争は同労組が第２組合を設立しようとした労働者を除名し…続きを読む