社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

年収最大８割確保し70歳まで（2021/09/20）

ブルドックソース㈱（東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員）は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一…続きを読む

基本判例◇解雇権濫用法理（2021/09/20）

期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態…続きを読む

リモートワーク　週３日以上なら手当４千円（2021/09/20）

ソフトウェアメーカーの㈱シノプス（大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人）は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週３日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額４０００円を支払…続きを読む

ハローワーク　オンライン自主応募も（2021/09/13）

厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワ…続きを読む

最賃対応　助成金活用へ強化期間 （2021/09/13）

東京労働局（土田浩史局長）は、今年10月１日に改定される最低賃金を周知して賃金引上げに関する助成金の活用を促進するため、９～10月を「最低賃金・支援策周知強化期間」に設定した。関東経済産業局と連携して助成金に関するワンス…続きを読む

未払い残業代　４００万円の支払い命じる（2021/09/13）

ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計４…続きを読む

特別条項超えて働かせ送検（2021/09/13）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、調理師１人に対して１日10時間、週６日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第３～４週目に…続きを読む

負担強いずに格差是正へ（2021/09/13）

４万５０００人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観…続きを読む

男性・所定内　東京・中企業４０．４万円（2021/09/13）

令和２年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0％伸びるなど大都市圏では改善…続きを読む

退職金・減額と没収（2021/09/13）

退職金は、賃金の後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格など多面的な働きを持っている。ただ、中心的な勤続基準だけでなく労働者の責めによって減額・没収されるケースも多く、一般的に「賃金の後払い的性格」が変形したり、取締…続きを読む

週休３日制　通年導入めざし夏季のみ試行中（2021/09/13）

㈱サタケ（広島県東広島市、松本和久代表取締役社長、１０００人）は、全社での「週休３日制」導入をめざし、２０１７年から夏季限定でテスト運用を進めている。月給や１日の所定労働時間は維持したまま、４～５週間にわたって週４日勤務…続きを読む

内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を（2021/09/06）

政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を…続きを読む

健康経営　実践状況開示を強化へ（2021/09/06）

内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン２０２１」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取…続きを読む

条件低下提示に合理性あり（2021/09/06）

大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ…続きを読む

地域別最賃　使用者３団体が異議申出（2021/09/06）

島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示…続きを読む